Welcome Guest 
技術士総監受験対策
picoメニュー
ブログカテゴリ一覧
amazon

総監フォーラム トピック一覧 since 2009/03/04

D3ブログ - 放射能の安全基準

放射能の安全基準

カテゴリ : 
防災
執筆 : 
pmp_admin 2011-3-25 6:30
 
 
放射能の安全基準が良くわからない。
 
 
最近、被曝を表す単位、シーベルトから原子炉等規制法が定める安全基準の○○倍という表現をよく耳にするようになった。
 
報道の内容から安全基準の数十倍から百倍以上の値も聞く。
 
安全のための規準であり、その値を超えている。

測定から得られた数字ではあるが、データーにはばらつきがあり時系列的に変化する。
工学的判断に基づく報道ではないと思う。

数字だけが独り歩きしている。

また、それを報道各社が危機をあおるように報道する。
 
でも、報道では専門家が
 
「毎日摂取し続けても、年間で、
レントゲン検査での放射線量の半分程度だからに
直接に健康に害はない」
 
また、「直ちに影響は出ない」という表現で締めくくる。
 
直接とは???
直ちとは????
 
専門外のことなので、安易なことは記載したくないが・・・・・
 
平然な表情で「安全という」のが理解できない。
とても学者とは思えない。
 
 
裏を返せば「直ちに影響は出ないが、今後は分からない」ということだろう。
 
そもそも安全基準の百倍以上という大きな値が影響を出さない理由がない。
 
判断基準である数値は判断基準にならないと言っているのと同じだ。
 
 「安全確保のための根拠はない」と言っているように聞こえる。
 
 国民が不安に思って当たり前だ!!
 
「風評被害」をあおっているのは技術的判断の付かない報道と、わけの話ならない専門家の話だ!! 

放射能に対する安全を確保するための基準は何なのだろう??
 
 
 
 
内閣府原子力委員会のページ 
の原子力白書を調べてみると、
 
 
原子力白書平成21年度版(平成22年3月)では、
 
「2 ? 1 安全の確保」で安全について記載されている。
 
2 ? 1 安全の確保 43
1.原子力安全対策 43
 
(1)原子力安全対策に関する基本的枠組み 43
1) 事業者等の責任 43
2) 国の責任 44
3) 安全確保活動 45
4) 原子力防災体制 46
 
(2)原子力安全対策に関する取組 47
1) 原子炉等規制法等に基づく安全確保の取組 47
2) 原子力の安全研究 48
3) 環境放射能調査 48
4) 原子力施設等の防災対策 49
5) 高レベル放射性廃棄物の処分に関する法令整備 50
 
(3)原子力安全対策に関する最近の動向 50
1) 原子力発電所の耐震安全性問題について 50
2) 新検査制度について 53
3) 原子力安全規制に関する課題の整理 54
 
2.核セキュリティ 55
(1)核セキュリティに関する取組と現状 55
1)国際的な取組 55
2) 国内の取組 56

(2)核セキュリティに関する最近の動向 57
1) 原子力委員会原子力防護専門部会 57
2) 核物質防護規制に関する実施状況の報告 58
3) 放射性物質に関する防護について 58
4) 核テロリズムに対する国際的な取組を受けた国内対応 58
 
 
で紹介されているので、一読しようと思っているが、抜粋して紹介する。
 
 
1. 原子力安全対策
 原子力の安全確保活動の基本的な目的は、放射性物質に係る危険性を顕在化させない、すなわち、放射線による有害な影響から人と環境を守ることにあります。このため、原子力の研究開発利用においては、
 ・人の被ばくと放射性物質の環境への放出を管理すること(被ばく管理)
 ・この管理ができなくなる事象が発生する確率を制限すること(事故の防止)
 ・そのような事象が発生した際に、その影響を緩和すること(事故影響緩和)
を目的に必要な措置を講じ、安全を確保することとしています。
 特に、原子力発電所等においては、以下の安全確保に関する基本方針に従って対策を講じることとしています。
?平常運転時の放出放射性物質量の低減
 環境に放出される放射性物質による公衆被ばく線量を、法令に定める線量限度以下にすることはもちろんのこと、これを合理的に達成出来る限り低減させるとの考え方の下に、その低減対策を講じることとしています。

1)多重防護
 「人は誤り、機械は故障する」ことを前提とし、「多重防護」の考え方に基づき、原子力施設においては、1)異常の発生を防止するための対策、2)事故への発展を防止するための対策、3)放射性物質の異常な放出を防止する対策、を講じています。

2)防災対策の充実
 万一事故が発生し、大量の放射性物質が環境に放出される可能性があるときには、地域住民の健康と安全を守り災害の復旧を図るための一連の対策や防災活動を行うため、体制や資機材の整備を行うこととしています。
 
 
環境放射能調査
 日常生活における人の被ばくのうち大部分は、1)宇宙線や天然に存在する放射性物質に由来する自然放射線(能)によるもの、2)レントゲンなど医療によるもの、に大別されます。
 環境放射能調査は、環境に存在する自然放射線(能)レベルと、人間の活動により付加される放射線(能)レベルの調査を行うことにより、国民の被ばく線量の推定・評価に資することを目的として実施されています。
各種調査が関係省庁、独立行政法人、地方公共団体等の関係機関によって実施されており、それらにより得られた結果は、
 
文部科学省の環境防災N ネット (http://www.bousai.ne.jp/ )や
「日本の環境放射能と放射線」ホームページ(http://www.kankyo-hoshano.go.jp/ )
等において公開されています。
 
1)自然放射線(能)の調査
 環境省においては、平成13 年1 月より、環境放射線等モニタリング調査として、大気中の放射性物質等の連続自動モニタリング及び測定所周辺の大気浮遊じん、土壌、陸水等の核種分析を実施しています。これらの調査で得られたデータは、環境省のホームページ(環境放射線等モニタリングデータ公開システムhttp://housyasen.taiki.go.jp/ ))で公開されています。
 
 
 
<中略>
 
2)防災対策向上のための取組
 文部科学省は、原子力施設等を対象に放射性物質の拡散やそれによる被ばく線量を迅速に計算予測できるシステム(SPEEDI ネットワークシステム)の整備を継続しています。また、経済産業省は、現地の緊急情報をリアルタイムで報告できる緊急時対策支援システム(ERSS)の整備を継続しています。そのほか、各地方公共団体では、原子力防災訓練を実施しています。
 文部科学省及び経済産業省は、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金制度等を設け、緊急時において必要となる連絡網、資機材、医療施設・設備の整備、防災研修・訓練の実施、周辺住民に対する知識の普及、オフサイトセンター維持等に要する経費について、関係道府県に支援を行っています。
 
SPEEDI ネットワークシステム http://www.bousai.ne.jp/vis/bousai_kensyu/glossary/su09.html 
緊急時対策支援システム(ERSS) http://www.jnes.go.jp/bousaipage/system/erss-1.htm 
 
 
 
<中略>
 
 
1) 原子力発電所の耐震安全性問題について
 近年、原子力発電所周辺で相次いで大きな地震が発生しました。これらの地震の中には、一部で原子力発電所の耐震設計上の想定を超えた地震動が観測されるなど、原子力発電所の耐震安全性に関心が集まっています。
 国は、大きな地震が発生した際には周辺の原子力発電所の当該地震に対応した安全性について確認しています。さらに、平成18 年9 月に原子力安全委員会が耐震設計審査指針を改訂したことから、原子力安全・保安院は、既存の原子力発電所がこれに照らして問題がないか耐震安全性の確認(バックチェック)を電気事業者等に求めました。その後、中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の状況を反映させ、バックチェックの実施計画の見直しを行い、電気事業者等は平成20 年3 月末までにバックチェックの中間報告等を原子力安全・保安院に提出しました。原子力安全・保安院の評価及び原子力安全委員会の評価については、平成21 年12 月末までに、柏崎刈羽原子力発電所6 号炉、7 号炉が終了し、その他3 つの原子炉について中間とりまとめが終了しています。
 
1)柏崎刈羽原子力発電所等の状況
 平成19 年7 月16 日に新潟県中越沖地震が発生し、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所では、設計時の想定を上回る大きな揺れが観測されました。
 原子炉の安全は、「(原子炉を)止める」「(炉心を)冷やす」「(放射性物質を原子炉内に)閉じ込める」という3 つの重要な機能により守られていますが、新潟県中越沖地震発生の際には、このいずれもが作動し、又は、機能が維持されていたことが確認されています。また、地震直後の点検結果からは、原子炉の安全に関連する構造、システム及び機器は大地震であったにも関わらず、予想より非常に良い状態であり、目に見える損害はありませんでした。
 
 東京電力は、地震後の柏崎刈羽原子力発電所の保全活動のうち設備健全性の点検・評価については原子力安全・保安院の指示(平成19 年11 月9 日「設備健全性に係る点検・評価計画について」)に基づき、1 ? 7 号機それぞれに「点検・評価に関する計画書」を策定して行っています。点検・評価は機器レベル、系統レベル、プラント全体の各段階に分けて実施されます。
各段階での計画書及び評価報告書は、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会が評価しています。
 
 
また、コラムでは、
 
コラム 原子力に関する特別世論調査の結果について? 20
コラム 高レベル放射性廃棄物処分の必要性と広聴・広報? 26
コラム 科学・技術としての原子力および放射線利用? 30
コラム 国際社会の構造変化と原子力分野における日本の役割 34
コラム 国際展開について思う? 36
コラム 人材育成は国の生き方に関わる取組 41
コラム 耐震安全性評価について ?耐震バックチェックを中心に? 51
コラム 地震波伝播のシミュレーション 52
コラム 核不拡散・核セキュリティへの取り組み? 59
コラム (社)日本原子力学会異常事象解説チーム(チーム110)活動開始? 87
コラム 研究開発専門部会からのメッセージ? 146
コラム CDM と原子力? 152
 
がある。
 
コラム 耐震安全性評価について [耐震バックチェックを中心に]
原子力安全・保安院
 阪神・淡路大震災等で得られた地震学や耐震工学の成果等、最新の知見を取り入れ、原子力発電所等の耐震安全性のより一層の向上に資するため、平成18 年9 月に耐震設計審査指針(耐震指針)が改訂されました。
 新しい耐震指針では、原子力発電所等に大きな影響を及ぼす可能性がある不明瞭な活断層等を見逃さないように、敷地の中心から少なくとも半径30km の範囲内については、文献調査だけでなく、航空写真による地形調査や、海上音波探査などが行われます。また、敷地内では、ボーリング調査、試掘坑調査等が行われ、敷地内の地盤の状態を正確に把握し、地震動の挙動等を評価するための基礎資料とします。また、活断層の活動性評価に万全を期すため、従来では5 万年前以降としていたものを、12 ? 13 万年以降の活動が否定できないものに拡張しています。さらに新しい耐震指針では、施設に大きな影響を与えることが想定される地震の揺れ(基準地震動)を、従来の経験式に基づく評価手法に加え、最新の解析手法である断層モデルを用いた評価手法を全面的に取り入れ策定を行っています。
 原子力安全・保安院は、既設の原子力施設等を対象に、この新しい耐震指針に照らした耐震安全性の評価(耐震バックチェック)を行うよう、原子力事業者等に対し指示を行いました。さらに、平成19 年7 月に発生した新潟県中越沖地震により得られた知見を整理し全国の原子力発電所等の耐震バックチェックに反映するよう、原子力事業者等に求めました。原子力安全・保安院は、原子力事業者等から提出された報告書について、専門家からなる審議会において検討を行うほか、必要に応じ自ら海上での音波探査や現地調査等を実施しながら、厳正に評価を行っています。
 
【現在の審議状況】
●平成22 年2 月現在、9 サイト・11 基の原子力発電所及び六ヶ所再処理施設、特定廃棄物管理施設については、事業者が実施した評価等について、原子力安全・保安院として妥当であるとの評価結果を取りまとめました。今後、その他の発電所についても順次、評価結果を、取りまとめていきます。
 
 
コラム 地震波伝播のシミュレーション
独立行政法人 原子力安全基盤機構
 2007 年7 月16 日に起きた新潟県中越沖地震の際、柏崎・刈羽原子力発電所では最大加速度では設計基準地震動の2 ? 3 倍に達する地震動が観測されました。同発電所の7 基の原子炉は全て安全に停止しましたが、このような最大加速度を経験したことや号機ごとに経験した地震動の様相がかなり異なることの理由を理解することは極めて重要と考えられたため、地震直後から大学・研究機関、事業者、JNES 等の各機関によってその作業が開始されました。
 発電所敷地内及びその周辺地域で観測された地震記録をもとに検討した結果、震源の特性や地盤中の地震動の伝播の仕方がこのことに重要な働きをしていると推定されました。そこで、このことを確かめるために、断層を含む地下構造を計算機の中に再現し、地震波が伝播していく様子をシミュレーションする取組が行われました。
 それらの結果、震源断層にはエネルギーを発生する部分(アスペリティ)が3 つあり、それらから順次地震波が放出されたこと、発生した地震波の短周期成分が通常の断層の1.5 倍程度あったこと、地震波が発電所方向に強く放出されたこと等が分かりました。また、発電所周辺の地下は下左図に示されるように比較的柔らかい堆積層がかなり深くまであり、しかも複雑に褶曲しているために、下右図に示されるように、発電所付近に地震波が集中したことがわかりました。
 計算機シミュレーション技術は、これまでも原子力施設の出力や温度、圧力、振動等の動的振舞の検討に利用されてきましたが、技術の進歩に伴い、この例に示す分野にも適用範囲が拡大しつつあります。
 
 
と、ざっと読んでみたが津波のことは記載されていないようだ。
 
津波に対する基準は、平成18 年9 月に耐震設計審査指針(耐震指針)を見るしかないのか?
 
 
 
 
と、安全基準までまだ行き着いていない。
 
 
見つけた。
 
安全基準というのは「原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値」のことのようだ。
 
 
 
放射能汚染された食品の取り扱いについて(福島原子力発電所事故関連)
 
食安発0317第3号 平成23年3月17日
都道府県知事 各保健所設置市長 殿
特 別区 長
厚生労働省医薬食品局食品安全部長
 
放射能汚染された食品の取り扱いについて
平成23年3月11日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に係る内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発出されたところである。
このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、別添の原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品については、食品衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたい。
なお、検査に当たっては、平成14年5月9日付け事務連絡「緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について」を参照し、実施すること。
 
 
の図表の数値のようだ。
 
 
 
 
しかし、暫定規制値であり、なぜか「暫定」いう単語が含まれている。
 
科学的に検証された数値ではないのか???
 
原子力安全委員会により示された指標値を安全委員会の専門家が否定している!!
 
 
 
要するに、誰も確かなことは分からないということになるのだろうか??
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  • コメント (0)
  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (5135)

トラックバック

トラックバックpingアドレス http://pmp.s21.coreserver.jp/xoops_cube/modules/d3blog/tb.php/305
アクセスカウンタ
今日 : 108
昨日 : 1188
今週 : 8781
今月 : 35828
総計 : 6520317
ブログ カレンダー
« « 2017 6月 » »
28 29 30 31 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 1
ブログアーカイブ
ログイン
ユーザー名:

パスワード:


パスワード紛失

新規登録
オンライン状況
8 人のユーザが現在オンラインです。 (7 人のユーザが D3ブログ を参照しています。)

登録ユーザ: 0
ゲスト: 8

もっと...
Google

XOOPS Cube PROJECT