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D3ブログ - 知的財産権保護の多様化

知的財産権保護の多様化

カテゴリ : 
技術士合格支援
執筆 : 
pmp_admin 2015-1-10 23:20
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■技術士 総合技術監理部門 受験対策

●「総監虎の巻2015」 <対策本 pdfファイルで配信します>
 口頭試験対策本(4月発刊予定)を除き、最終稿ができました
 お待たせしました!!
 総監虎の巻2015の紹介は
   http://pmpstar.net/books/soukan_toranomaki2015_annnai.pdf
 申し込みエクセルファイルは
   http://pmpstar.net/books/soukan_books2015.xls
 申込先は
   soukan_books2015@@pmpstar.net (@を半角1文字にしてください)

●「総監虎の穴2015」 <対策講座>
 2015年度の総監講座の計画を公開中です
   http://pmpstar.net/kouza/soukan_kouza2015_annnai.pdf
 申し込みエクセルファイルは
   http://pmpstar.net/kouza/soukan_kouza2015.xls
 申込先は
    soukan_kouza2015@@pmpstar.net (@を半角1文字にしてください)
 メニューを増やし、選択肢のある柔軟な講座を考えています
 従来通り、各講座人数限定ですので、申し込み順、入金順とさせていただきます

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●知的財産権保護の多様化

トヨタが燃料電池車(FCV)の特許5680件を無償公開した。
世界中が驚いたことだろう。そこにはトヨタの世界戦略がある。

特許制度は発明者のアイデアが不正に使用されないために権利を保護するためのシステムである。
特許を取得し優位性を確保し、他社との差別化を図りライセンス契約で収入を得るというのが一般的である。

そのため企業内には知財課など知的財産権を調査する部門があり、他社の特許取得情報を収集し、自社の技術が差別化できているかを確認し、特許申請するという流れであった。

過去多くの特許訴訟があった。
一般的には、特許権の侵害、あるいは特許権の有効性を巡る訴訟である。

特許訴訟は、国際的な巨大企業の間のみで起こるように思われがちだ。

日本の企業に関する訴訟では、ミノルタ・ハネウェル特許訴訟事件がある。
ハネウェルがオートフォーカス式一眼レフカメラαシリーズの自動焦点機構が自社の特許4件を侵害し、また技術移転に関して契約違反していると主張して、ミノルタ(現コニカミノルタ)とその現地法人を相手取り1987年4月に起こした裁判である。

国際的な特許訴訟となれば、国々の法規制による判断となるので簡単ではない。

そんな特許制度を駆使してライセンス使用料や賠償金目的の訴訟を起こす行為は「パテント・トロール」と呼ばれる。
アメリカではパテント・トロールは、すでに金融商品化している。
投資家から金を集めて標準必須特許を買い漁り、製造業者や代理店、小売店などを被告に特許侵害訴訟を提起する。
早期の和解を働きかけて資金を回収し、投資家には30%以上の利回りで資金が返還されている。
被告側は、反証材料の整理や法廷闘争のための時間や資金の負担が重く、結局、和解に応じて早く手仕舞いしたくなる。
そこがパテント・トロールの狙いで、アメリカの裁判制度を悪用したものである。

しかし国際的な企業ばかりでなく、国内でも特許訴訟がある。
切り餅に入れる切り込みの特許権侵害をめぐり、越後製菓佐藤食品工業に商品の製造・販売差し止めと、損害賠償を求めた訴訟がある。

最近は、発明者による職務発明に関わる「相当の対価」を巡る訴訟も加わる。
(青色発光ダイオードが記憶に新しい)

日本では以前、特許権に関する訴訟は裁判所、特許権の有効性をめぐる審判は特許庁と2つに分かれており、裁判で勝訴しても、特許審判で特許が無効となり勝訴の意味を失う事例が出るなど二重構造の弊害があった。
しかし、2005年の知的財産高等裁判所の設置を契機に、専門性が高まり、特許庁の無効審判で「無効にされるべきものと認められる特許権等」の権利行使が制限されるなど、侵害訴訟と無効審判との連携が強化された。

職務発明に関わる訴訟は、04年の特許法第35条の改正により「相当の対価」を使用者と従業員が合理的な基準で定めることが明記された。
しかし、現在、職務発明に関わる権利を使用者(企業)に所属するという法改正の動きもある。

特許取得による優位性の確保、特許訴訟による権利主張など特許の取り扱いは難しいが、いずれも企業存続のためである。

日本の特許は特許庁が審査し、認められれば最長20年間保護され、他社は勝手に使用できない。
これが日本における特許保護の背景としてあった。
様々な特許がある。現在でも日本企業各社は特許取得を目指している。
優位性の確保、ライセンス料による増益を目指している。

話は戻って、トヨタの特許公開には、国際的に燃料電池車(FCV)の市場を広げようという意図がある。
FCVの本格的な普及は2020年頃と言われている。
特許を独占していてはディフェクトスタンダードにならない。

今回公開する特許のほとんどの無償公開期限は2020年末までである。
しかし、FCVが普及するころには技術開発により、今回公開する特許が陳腐化するような新たな特許取得を目指すという。
まず、FCVの市場を作ろうというのが今回の特許公開の意図である。

一方、特許を取得するということは、技術情報を公開するということになる。
ライセンス料も払わずに模倣される恐れがある。
それを阻止するために敢えて特許を取得しない場合がある。
例えば、新日鉄住金の方向性電磁鋼板は法規制の弱い新興l国のメーカーの模倣防止のために特許を取得せず、企業秘密とした。

このように今後の知的財産権の在り方も大きく変わってきそうだ。

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年が明けてから1/9から技術士総監の口頭試験直前のSkype講座を行っている。
1/10、1/11と3日間連続となる。

この知的財産権保護の多様化についても受講生の方にお伝えした。

その他、受講生の専門分野に関する新たな技術的動向もお伝えしている。

例えば、橋梁の方には、調査方法としてのドローンのこと。
ドローン:ラジコンの模型ヘリ、ホバリングができ、CCDカメラを搭載すれば、空中からの調査などに有効
ジャイロ、圧力センサー、超音波センサーなど制御機器の小型化、高機能化、自動制御システムの開発により可能となった。
安定した飛行が可能なドローンであれば、危険な場所や人間の立ち入ることのできないところへ入ることも可能だ。
広島の土砂災害にも使用された。
他にも高圧電線や橋梁の安全確認、噴火する火山の映像や、放射線汚染された地域、建物内部などでの利用だ。
一方で、広島はつかいち大橋の橋桁点検作業を行っていたマルチコプターが突風に煽られ歩道に墜落、煙をあげ消防が消火活動にあたる事故があったばかりで、より一層の安全確保が迫られている。

医療関連では、北海道大学大学院情報科学研究科の田中孝之准教授が開発した身体の負担軽減(軽労化)を支援する「スマートスーツ・ライト」
パナソニックの「薬剤払出ロボット&自律搬送ロボット」など

専門分野に関する技術動向はもちろんのこと、他分野の技術が自分の専門に生かされることもあるので、アンテナを広げていたい!!

おっ!! 口頭試験の復元記録が届いた!!

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