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総監フォーラム トピック一覧 since 2009/03/04

D3ブログ - 情報管理カテゴリのエントリ

 
【総監 情報管理】
 
大学入試問題のネット掲示板への投稿問題
 
動画サイトへの投稿、機密情報の公開など、ネット社会における情報管理における危うさに関する事件が多発している。
 
また、独裁政権に対する民主化への動きも、ネットが大きな役割を担うようになっている。
 
そんな情報社会の危うさを示す事件があった。
 
携帯電話から試験中に、掲示板に問題を投稿し、試験を受けていたという報道だ。
 
試験中にどうやって、携帯電話から投稿したのだろうか?
 
試験官もそばの受験生が気づきそうなものだが・・・・
試験問題の画像を送り、それを第3者が、テキスト化したのだろうか・・・・
 
さて、大学側として、どのような対策を立てるべきだろうか
 
携帯を取り上げるのか
妨害電波を発信するのか
 
難しい問題だ!!!
 
あなたなら、どのような対策を立てる??
 
追記:投稿者が限定され逮捕されたようだ。
    確かに犯罪行為であり、許されるものではないだろう。
    しかし、大学に合格したいという思いの中で、安易にあるべき行動を逸した。
   その
衝動?としての気持ちも、わかるような気もする。
   決して、援護しているのではない。
   決して、不正を容認するつもりなない。

   ただ、もっと、問われるべき確信犯が、たくさんいるように思う。
   もっと、その責任が問われるべき、確認犯がいるのではないか・・・・・・?
   
彼らは、法律を駆使して守られている・・・・

   報道機関の表面をなぞられるような報道・・・・・
   報道機関は、報道する立場での「正義」をどのように考えているのだろう。

   安易に話題に飛びつく報道機関・・・・・
   どうしようもない国会・・・・・・

 
  
 
総監虎の巻音声ファイルのご案内
 
2011/03/03 
PMP(☆虎)
 
 
==========================================
 
「技術士総監を突破するために 総監合格対策解説音声ファイル」を作成中です。
 
販売開始は3月4日。
 
期間限定の割引を計画しています。
 
現在、サンプル音声ファイルをアップロードしています。
 
サンプルファイルの最初の部分の原稿内容は、
 
==========================================
 
技術士総監を突破するために
総監合格対策解説音声ファイル
 
2011年2月24日
PMP(☆虎)
 
私は技術士総監合格支援活動を2004年から行っています。
ホームページや書籍で情報を発信していますが、その情報は受験指導を通じて得た知見です。
 
技術士総合技術監理部門を受験されるかたに取って、その指針ともいえるのが「技術士制度における総合技術監理部門の技術体系」(通称、青本)です。
 
青本を読んでみて、初めに何を感じましたか。
私は「よく判らない」でした。
 
私が総監合格後、青本第2版は平成16年1月に出版されましたが、そんなに内容が変わったものではありませんでした。また、その後の改訂もされていません。その後、平成18年11月に出版された「技術士ハンドブック」(オーム社)が青本での記載の足りないところを補う良書ですので、ぜひ手元において、総監に要求される知識を養うのに参考としてください。
 
本音声ファイルは、青本をベースに総監合格のために、講座で指導してきた内容を音声で伝えるために作成したものです。
本音声ファイルを作成した目的は、「総監合格に必要な解説をいつでも、何度でも繰り返し学習できること」です。
 
集合講座では、ある受講生のかたはICレコーダで録音しておられました。復習するためです。
スカイプ(Skype)講座では、スカイプと同期して自動録音できるフリーソフトの利用を推奨しています。復習するためです。
しかし、共に講座内容を事前に原稿化していたわけでもなく、限られた時間の中で、総監虎の巻シリーズの重要な個所の解説に留まっていました。
本音声ファイルは、時間的制約を意識することなく、読み上げの原稿を作成していますので、講座以上に時間をかけた解説を心がけました。
 
本音声ファイルで、総監に対する理解をより深めて総監突破を目指してください。
本音声ファイルの構成は、筆記試験を突破するために必要な解説として、次の4つで構成されています。
もっとも重要である 1「総監的視点を身に付ける」、
筆記試験対策として、2「総監技術士に相応しい経歴票」、3「択一問題対策」、4「記述試験対策」の4つです。
 
全体として、100MB以下で、隙間時間でも聞くことができるように、2時間程度に収まるようにしました。
 
1「総監的視点を身に付ける」の解説内容は基本的に「技術士制度における総合技術監理部門の技術体系」をベースに「総監虎の巻 シリーズ」での大切な個所の解説を加えたものですので、該当する総監虎の巻を見ながら解説を聞いてください。
 
2「総監士に相応しい経歴票」、3「択一問題対策」、4「記述試験対策」については、総監虎の巻シリーズに分冊して解説していますので、本音声ファイルでは、重要な留意点のみ解説するのにとどめていますので、別途、総監虎の巻シリーズを参照して下さい。
 
口頭試験対策としての「技術的体験論文作成法」、「口頭試験対策」については今後の課題です。
 
なお、この音声ファイルはテキストを音声読み上げソフトで作成していますが、高価なソフトで使用されているような音声記号などを使っていませんので、日本語としての抑揚になっていない箇所があることをお断りしておきます。
 
では、始めましょう。
 
<以下、音声原稿省略>
 
==========================================
 
2時間弱(1時間48分)、101MBのmp3形式の音声ファイルです。
 
この音声ファイルの原稿は、2年前から行っている「総監受験ガイダンス講座」をビデオ録画したものから書き起こしていますので、原則講座内容とほぼ同じです。
 
講座内容を繰り返して聞くにはICレコーダーで録音するしかありません。
講座では受講生とのやりとりもあり、再生しても早送りをする必要があったかと思います。
 
ビデオから不必要と思われる個所を削除して、約1時間50分程度になるように、原稿を書きました。
 
==========================================
 
昨年までは、会場を借りて講座を開催していました。
4名程度の限定講座としていました。
これは、各受講生との会話の密度を上げるためです。
受講料は23,000円から28,000円で行っていました。
当然、会場費や交通費などの経費が掛かますので、
開催地に応じて、それらの経費を勘案して受講料を算出していました。
 
その価格帯でも収支はとんとんでした。
 
==========================================
 
本音声ファイルを作成したのには、大きく2つの目的があります。
 
目的の一つは、「安価で受講できる」ことです。
特に、大都市圏以外の受験生にとっては、講座に参加したいが、
受講料のほか、交通費や宿泊費が大きな負担となります。
 
もう一つの目的は、「総監合格に必要な解説をいつでも、何度でも繰り返し学習できること」です。
集中して受講しているのですが、聞き漏らすこともあります。
学習の基本は、繰り返し復習することです。
 
ビデオファイルではなく、音声ファイルにしたのは、3つの理由があります。
 
一つ目の理由は、画像に集中するのではなく、テキストに集中して学んでもらいたい。
二つ目の理由は、原稿を作成すれば、読み上げてくれるので、よりよい原稿となり、
最後の理由は、編集が容易で、ファイルの容量も非常に小さくなる。
 
この2つの目的と3つの理由で、音声ファイルにすることにしました。
 
==========================================
 
今回の音声ファイルの販売予定価格は5,400円です。
 
講座受講料の1/5程度です。
 
購入方法は、総監虎の巻シリーズの
 
 
 
期間限定の割り引きは、
 
優待価格は、5,400円 → 3,800円 の30%オフです。
 
なお、この優待は、3月19日までとさせていただきます。
 
募集開始は、3月4日 0:00からです。
 
 
「総監合格」が新たな「人生を豊かにする」きっかけとなりますように
 
 
 
 
総監合格対策講座「総監 虎の穴」での講義資料を反映した
技術士 総合技術監理部門 受験対策本 「総監虎の巻シリーズ2011年度版」
   2011年度版からpdfの「しおり」機能を付加したので、
目次に応じて該当ページにジャンプできるようになりました。
 
  2011年度版の改正箇所はサンプルpdfの目次に示していますが
主として、2010年度の択一問題と記述問題に関する解説が追加されたことです。
その他、フォント調整も行いました。
 
 青本読み上げファイル!! 
  
こちらから  
サンプルmp3ファイル 「2.1 事業企画と事業計画」 こちらから
 
 講座内容の音声ファイル作成中!!  New!!
 過去行った講座内容の音声ファイルの作成を始めました。
 講座内容の知のコード化を目指しています。
 
 サンプル音声ファイルは、 こちらから
 
 
 
 
 
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国家の情報漏えい・・・・・

カテゴリ : 
技術士合格支援 » 情報管理
執筆 : 
pmp_admin 2010-11-5 12:30
 
【情報管理】 情報漏えい多発
 
報道、ネット上で情報漏えいの話題が続いている。
 
今朝のニュースで、尖閣諸島沖での漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオとみられる映像がインターネット上に配信されていると報道されていた。ビデオ公開については、先日、衆参両院の限られた議員に公開されていたが、約6分50秒に編集されたものであった。今回配信された映像は6本で合計約44分が配信されたとのことだ。流出されたとみられる映像には、漁船が船に衝突する様子や停船を呼びかけるシーンが盛り込まれている。
 
海上保安庁の幹部は、「流出した可能性が高いが、本物かどうか確認中だ」としているようだが、「国会に提出されたもの以外も含まれているようだ」と述べているようだ。全面公開を拒んできた菅政権にとって、政府の情報管理が問われる事態であり、情報管理はなっていないということを露見してしまった。また新たな政治的なトラブルにつながらないか?!
 
一方、国際テロを捜査する警視庁公安部外事3課が作成した可能性のある資料がインターネット上に掲載された問題がある。漏洩した資料はpdfファイル形式で掲載されている。警視庁の規定では、オリジナルデータは、暗号化処理されているために電子データとして別のパソコンに取り込むことはできないことになっているとのことだ。pdf形式でデータを保存するには、電子データとして直接変換する方法と、印字された紙をスキャナーで読み込む方法がある。情報セキュリティー会社によると、掲載されていた資料は文字ににじみがなく、直接変換でのみできる単語検索ができたことから、オリジナルの電子データからpdfファイルに直接変換された疑いがあるとのことだ。また、海外のサーバーから配信されていることから発信元を意図的に隠そうとしたようだ。
 
国家機関の情報は、当然ながらデータに対して高度な情報セキュリティー措置がなされているはずだ。簡単にアクセスできるはずがないにもかかわらず、漏洩した。データにアクセス可能な人は限られているはずだ。不正アクセスの可能もあるだろうが、そんな脆弱な管理であるはずがない。ここでも情報管理ができていないことが露見した。
 
 
 
ネット接続の不具合解消しました。ご迷惑をおかけしました。
 
技術士 技術的体験論文提出まで1週間をきりました。
10月29日の筆記試験合格発表から、多くの購入申し込みがきていますが、
今度の土日にはほぼ仕上げ、細かな修正して、提出。と残された時間は多くはありません。
しかし、最後の最後まであがいてください。
今できることは最後まであがくことです。
 
総監虎の巻シリーズ 「口頭試験を見据えた技術的体験論文作成法と口頭試験対策」
 
 
 来年度の筆記試験合格のためのスケジューリング(バックワードスケジュール)を立てよう!!
 来年度の受験に計画を立てて、年内にどれだけ消化しておくか!!
 
・特に始めて受験される方は、「総監ってなんだ!」の理解
「総監受験 ガイドブック 2010年度版」 と 「青本の徹底理解 2010年度版」
 
・択一問題は、過去問中心に問題にアタックして正解率80%を目指す。
「総監 択一問題対策 2010年度版」で930問を行う。
「青本の徹底理解 2010年度版」に出題箇所のマーキング
総監 択一 分野別過去問 Excel版の活用で効率良く、繰り返す。
 
・記述対策は、2005年度以降の過去問を中心として論文作成と添削を受ける。
「総監 記述問題対策 2010年度版」で論文事例から論文構成力を盗み、総監的思考を学ぶ。
 
 Ps:2011年度版は作成中です。
 
 
 
 
 
 
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情報通信白書

カテゴリ : 
技術士合格支援 » 情報管理
執筆 : 
pmp_admin 2010-7-8 12:50
 
【情報管理】情報通信白書
 
総務省は7月6日、2010年版の「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を公表した。
 
2010年版情報通信白書の特集テーマは「ICTの利活用による持続的な成長の実現」
 
労働力人口減少下での持続的な経済成長や、
将来不安の解消といった日本の抱える課題に対して、
情報通信技術(ICT)の利活用がもたらす効果を分析している。
 
日本の現状については、世界各国と比較してブロードバンド基盤整備は進んだものの、
サービスの普及や利活用の面で遅れており、特に電子行政の取り組みの遅れが目立つと指摘。
一方、公的サービス分野におけるユーザーのICT利用意向は高く、ブロードバンドサービスの普及が
進むことにより名目GDPを1.5%(約7.2兆円)押し上げる効果があると試算している。
 
人口減少と高齢化による地域コミュニティの希薄化に対しては、ソーシャルメディアや地域SNSなどの
ICTを活用した「絆」の再生が期待できるとして、高齢者のインターネット利用の推進を重要な課題として指摘。
労働人口の減少に対しては、テレワークの導入を進めることで約150万人の新規労働力人口増が可能だと分析している。
 
現在の情報通信産業の市場規模は全産業の約1割(96.5兆円)を占め、不況下においても一貫して日本経済の成長に寄与している。
一方、主要10カ国の国際比較では、過去10年間における日本の情報通信資本の成長は最低水準となっており、
情報化投資の加速とICT利活用の促進が今後の成長のために必要だと指摘している。
 
また、日本のイノベーション環境については、「製品・サービスの洗練度」が高い一方で、
「持続的変化対応力」「ビジネス基盤成熟志向」「科学技術ビジネス対応力」が米国などと比べて低く、これらを高めることが必要だとしている。


 
この白書には、「ICT」、「グリーンICT」というキーワードがある。
 
ICT
ICT(Information and Communication Technology)は、多くの場合「情報通信技術」と和訳される。
IT(Information Technology)の「情報」に加えて「コミュニケーション」(共同)性が具体的に表現されている点に特徴がある。
ICTとは、ネットワーク通信による情報・知識の共有が念頭に置かれた表現であるといえる。
従来ひんぱんに用いられてきた「IT」とほぼ同様の意味で用いられるもので、「IT」に替わる表現として日本でも定着しつつある。
情報の共有化という点において、ICTはITに比べても一層ユビキタス社会に合致した表現であるといえる。
 
日本でも、2000年頃に盛んに提唱された「e-Japan構想」では「IT」が盛んに用いられたが、
2005年を始点とする「u-Japan構想」ではもっぱら「ICT」が用いられている。
総務省の「IT政策大綱」も、2005年までにはすでに「ICT政策大綱」に改称されている。
 
すでに海外では、ITよりもICTのほうがよく通る名称として通用するようになっている。
インターネットにおいて「URL」(Uniform Resource Locator)が「URI」(Uniform Resource Identifier)という表現へ移行しつつあるように、「IT」も徐々に「ICT」へ移行している。


 
グリーンICT
環境負荷を考慮したPC、サーバー、ネットワーク機器などのICT機器やデータセンターを利用する、
あるいはICTを活用することで環境負荷を低減することをグリーンICTまたはグリーンITと呼ぶ。
 
グリーンITという言葉には、言葉の発祥の地ともされる米国のEPA(環境保護庁)では、
グリーンITとは、環境配慮の原則をITにも適用したものであり、
IT製品製造時の有害物質含有量の最小化、データセンターのエネルギーや環境面での影響への配慮、
さらには、リサイクルへの配慮等も含めた包括的な考え方である”としている。
 
この考え方からも分かる通り、グリーンITは、温暖化防止への配慮はもちろんのこと、
IT製品に含まれる有害な化学物質の管理や廃棄されるIT機器のリサイクル等も含めた
環境全般をカバーする範囲の広い概念といえる。
 
ところで、ITの代表的な製品であるパソコンについては、既に多くのメーカーが、環境配慮設計のためのガイドラインを準備済みである。
ガイドラインには、欧州のRoHS規制(指定有害化学物質の使用を原則禁止する規制)の対象化学物質を原則使用しないこと、
再生プラスチックを最低1個は採用すること等が規定されている。
このように、有害化学物質の含有量削減やリサイクルの推進等の面では、
既に我が国の多くの企業はグリーンIT対応が進んでいると言っても過言ではない。
 
一方で、温暖化対応については、事情が異なっている。
米国で、2006年のデータセンター(DC)等の電力消費量は約600億kWh(米国内の電力消費量の約1.5%)であり、
過去5年間に倍増しているうえ、今後5年間でさらに倍増する可能性のあることが報告されてる。
 
IT関連電力消費の急激な増加傾向は我が国でも同様と考えられており、増大する電力需要の抑制が、
温暖化対策の点からも重要になってきている。
 
折りしも、東大と国立天文台が共同開発したスーパーコンピューターが、スパコン省エネ世界一になったとの報道があった。
 
惑星探査衛星「はやぶさ」同様、日本の先端技術は、最先端だ!!
 

  
総監受験対策本 総監虎の巻シリーズ2010版
書籍内容の概要は、こちらです  (2010版のサンプルpdfは未アップです)
 
択一問題の過去問をエクセルで行う!!!
フリーソフトを利用しているので、図表がうまく表せないとか、計算問題の解説が表現しきれないとかの制約条件はありますが、択一過去問を繰り返し行う上で、有効なツールだと思います。
 

 

 
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e-Japan そして i-Japan 

カテゴリ : 
技術士合格支援 » 情報管理
執筆 : 
pmp_admin 2010-5-16 6:36

【情報管理】 教育のIT推進は国の重点政策
2001年に「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になる」という目標のもとに「e-Japan2002プログラム」というプランが策定された。この中でも教育分野のIT化は重点政策とされてきた。
 
これを引き継ぐカタチで,内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が2009年7月6日に決定した「i-Japan戦略2015」という施策においても教育分野は重視されている。
 
2015年に向けてのビジョンは、
●デジタル技術が「空気」や「水」のように受け入れられ、経済社会全体を包摂し(Digital Inclusion)、暮らしの豊かさや、人と人とのつながりを実感できる社会を実現
●デジタル技術・情報により経済社会全体を改革して新しい活力を生み出し(Digital Innnovation)、個人・社会経済が活力を持って、新たな価値の創造・確信に自発的に取り組める社会等を実現
とある。
 
このi-Japan戦略2015での3大重点分野は
1.電子政府・電子自治体
2.医療・健康
3.教育・人材
である。
 
パワーポイントは、 資料ダンロード(PPT 

 
 確かにITリテラシーの基本といえるPCの操作や標準的なアプリケーションの操作は、ある意味、読み書きそろばんと並んで現在の必須技能といえるだろう。操作に習熟するならはじめるのは早いほうが有利なことも間違いない。2010年現在、公立の小中学校のパソコン導入率はほぼ100%に達しているとのことだ。
 
しかし、まだ7.2人に1台
しかしながら、平成21年3月1日現在の文部科学省の調査によれば、教育用コンピュータ整備の実体は、児童7.2人につき1台にとどまっている。
他国では、米国では3人に1台、シンガポールでは2人に1台のPCが割り当てられているとのことだ。我が国の現状では世界最先端のIT国家にはほど遠いといわざるをえない。
 
いかにPCの価格が下がっているとはいえ、教育用機材として見れば、大量の導入しなければならない教育現場では導入コストが高いということだろう。特に財政が厳しい地方自治体ではその傾向はより強いように思える。 
 

HP関連のページから引用  
<私はHPの関係者ではありません>
 
1台のPCを複数で共有するソリューションが登場した。
だが、そんな状況を一挙に解消することも可能な画期的なソリューションがHPから発表された。それがHP MultiSeat Computingという1台のPCを複数のユーザーで共有するという新しいコンセプトのソリューションである。
 
MultiSeat Computingは、ホストPCとクライアントのPCがUSBで接続され、ホストPC1台に付き最大10台のクライアントデバイスを接続できる。ホストPCにリモートデスクトップサービス経由でクライアントがアクセスする仕組みだ。
 
教育分野のIT教育が変わる可能性
HPによればこのソリューションは教育分野での展開を狙って開発されたものだという。具体的には小中学校や高校の教室やPCルーム、図書館などだ。
前述したように、7.2人の生徒に1台のPCしか配備できていない現状もこのソリューションなら大きく改善することが可能だ。PCを20台調達する程度のコストで、その倍の40人分のPC環境が構築できることになる。これまでと変わらない予算感で他国の状況に追いつき、追い越せるほどのPC普及が実現できるようになるわけだ。それまでは一度に数人しかPCの操作ができず、並んで順番を待つ生徒のほうが多かったような教室でも一斉に全員がPCで学べるようになる。この効率化は大きいのではないだろうか。
 
ITリテラシーはこれからの子どもたちにとって、社会に出る際に必須のものとなるだろう。その時に、このソリューションが果たす役割や貢献度は非常に大きいものといえる。
 
こんなところにも応用可能が想定される
それ以外にも、いろいろと応用できる分野は広そうだ。
たとえば公共機関の窓口などに、サーピスガイド用のPCを設置しているところも見受けられるが、往々にして、順番待ちの行列ができているケースは多いが、そのような場面にも有効だろう。モニターとキーボード、マウスさえ置くスペースがあれば、1台のホストPCで最大10ユーザーの対応ができる。
 
HP MultiSeat Computingが子どもたちのIT環境を変え、ITリテラシーを高める可能性は大きいものといえるだろう。当然ながら、同様のサービスが他社から発表されるのだろう。
 

総監受験対策本 総監虎の巻シリーズ2010版
書籍内容の概要は、こちらです  (2010版のサンプルpdfは未アップです)
 
択一問題の過去問をエクセルで行うファイルを販売開始!!!
フリーソフトを利用しているので、図表がうまく表せないとか、計算問題の解説が表現しきれないとかの制約条件はあるが、択一過去問を繰り返し行う上で、有効なツールだと思います。


 

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さて、総監記述問題対策講座を開始する。
 
総監受験合格支援も次のフェーズに移行する。
総監ガイダンス講座で記述試験の対策を紹介したが、その実践である。
申し訳ないが基本的に、総監受験ガイダンス講座受講者が対象である。
というのも講座内容に基づいて行うので、受講していないとわからないことがあるからだ。
 
講座内容の概要を引用すると、
講座は模擬問題を含め、7月末まで行います。
基本的に各年度の問題を2週間かけて行います。
第1週は、自分なりに考えて論文作成提出。第2週は、講評に対する修正論文の作成。
最終週は、模擬問題を出題します。 
 
講座日程
過去問年度
過去問テーマ
5月 第1週、第2週
2005年度
トレードオフ課題への対応
5月 第3週、第4週
2006年度
計画時、実施時のチェックリスト
6月 第1週、第2週
2007年度
BCP事業に対する対応
6月 第3週、第4週
2008年度
事業、プロジェクトの進行での最適化
7月 第1週、第2週
2009年度
プロジェクト、業務での不測の事態への対応
7月 第3週、第4週
模擬問題
構想中・・・・
 
第1週は、「総監 記述問題対策 2010年度版」での私の解説と論文事例を参考に、論文ver1を作成し提出していただいたものを講評します。第2週は、第1週の論文に対する私の講評をベースに修正論文ver2を作成して提出してください。さらに講評しますので、修正論文ver3して提出してください。
 各年度、合計3回論文を作成することになります。
 
募集のメールには早速の応募があった。
問題は私の時間が確保できるかということだ・・・・・・・・
 
 
【情報管理】 最強のオンラインストレージ Dropbox でデーターの一元管理と共有
 
データの持ち運び、どうしていますか?
 現在、多くの方がUSBメモリーにデーターを入れて、持ち運び複数のパソコンでデーターを利用している。私もそうしているが、私の場合、レンタルサーバーにもデーターを保存している。しかし、サーバーをレンタルしていない人に対するサービスとして、ネットストレージやブリーフケースなどとも呼ばれるインターネット上に自分専用のハードディスクを持ち、そこにファイルを保管するサービスがある。このオンラインストレージサービスを使うと、データを持ち運ぶ必要がなくなります。またデータの一元管理も行うことができるので、あちこちのディスクに保存している同じファイルを整理することもできる。
 
ここで最強のオンラインストレージを紹介する。
 実は、データーを iPhone で参照する方法はないかと探していて見つけた。
 
紹介するのはDropboxだ。
Dropbox(ドロップボックス)とは、米Evenflow, Inc.が運営するオンラインストレージサービスだ。サインアップするだけで無料で2GBのディスクスペースを利用できる。(年間$99.00で、ディスク50GBまで増量可能
他にも同様のサービスがあるが、Dropboxは、専用クライアントソフトを利用した高機能なファイル同期・バックアップシステムなのだ。
 
同期ツールとして使いやすく優秀(データを一元管理)
たとえば、会社や学校のPCで使っているファイルを持ち帰って自宅で作業したい場合、USBメモリに保存する、ファイルをCD-Rに焼く、Gmailなどでメールに添付する、ファイル転送サービスを利用するなどして自宅のPCに移動する必要がある。しかし、Dropboxを使えばそのような手間は一切なくなる。  
「My Dropbox」と呼ばれる専用のフォルダに利用したいファイルを放り込んでおけばいい。それだけで、自宅のPCに会社や学校にあるものとまったく同じファイルが自動的に転送されるのだ。
 
また、自宅でそのファイルに修正を加えると、会社や学校のファイルにもまったく同様な修正が加えられる。ユーザーはDropboxの存在をほとんど意識することなしに、複数のPC間で完全に同一のファイルを共有できるのだ。しかも、Windowsだけではなく、Mac OSやLinuxもサポートされている。
 
バックアップツールとしても便利に使える
Dropboxはバックアップツールとしても便利に利用できる。同期するためにオンラインストレージ上にも最新ファイルのバックアップが常に存在している。従って、万が一、PCのファイルが破損、紛失してしまった場合でも、バックアップを利用してすぐに元に戻すことができるのだ。
また、いつものPCはもちろん、クライアントソフトをインストールしていないPCからもブラウザを使ってアクセスし、必要なファイルをダウンロードできる。
 
ファイルの共有も容易
さらに、Dropboxのユーザー同士でファイルを共有することも可能になっているのも魅力の一つだ。Dropboxでファイルを共有するには、「My Dropbox」内に共有用のフォルダを作成して、そこにファイルを保存するだけだ。メールでファイルのやり取りをするよりも簡単で便利である。
 
情報セキュリティも高い
Dropboxサーバーとの通信はAES256ビットという、非常に強力に暗号化されたSSLを使用しているので、セキュリティ面も心強い。AmazonのストレージサービスS3(Simple Storage Service)を利用しているところも注目だ。
 
ファイルのビューア機能
 OSが違い、そのファイルの作成ソフトがインストールされていなくても、様々なファイルを開くことができるのも魅力のひとつだ。
 現在対応しているのは、画像(.jpg、.tiff、.gif)、音楽(.mp3、.aiff、.m4a、.wav)、ムービー(.mov、.mp4、.m4v)、MS word(.doc、.docx)、MS Excel(.xls、.xlsx)、MS PP(.ppt、.pptx)、pdf、.htm、html、.txt、.rftなどだ。
 
  ある意味、クラウドコンピューティングのひとつのツールとも言える。
但し、日本語のサポートはしていないが、ネット上には多くのDropboxの使用法についてのページがあるので、不自由はしない。
 
総監受験合格支援の0425大阪講座受講のメンバーに紹介したら、各自の作成したファイルの共有化が始まっている。
 
 一度お試しあれ!!
 
 
総監受験対策本 総監虎の巻シリーズ2010版
販売中です。 書籍内容の概要は、こちらです
 
(2010版のサンプルpdfは未アップ)
 
一問題の過去問をエクセルで行うファイルを販売開始!!!
こちら です!!
フリーソフトを利用しているので、
   図表がうまく表せないとか、計算問題の解説が表現しきれないとか
  の制約条件はある。
   しかし、択一過去問を繰り返し行う上で、有効なツールだと思う。





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【情報管理】 電波再編成

カテゴリ : 
技術士合格支援 » 情報管理
執筆 : 
pmp_admin 2010-4-23 12:20

●ブログカテゴリーの再編成

技術士総合技術監理部門の合格支援活動の一環として、社会の話題を「5つの管理」で層別して、情報発信することにした。

それで、「技術士合格支援」のカテゴリーの下位に「5つの管理」のカテゴリーを設けた。
過去のブログもカテゴリーごとに整理しなおしている。

さて、有益な情報を発信できるか???


CIM解除に続き、電波割り当て再編成
 
電波法において「電波」と定義されている300万メガヘルツ(=3000GHz)以下の周波数の電磁波について、周波数帯ごとの使用状況を再編成しようと発表された。
テレビのアナログ放送が終わり、2011年7月24日に完全デジタル化になると、電波の周波数割り当てに「空き」が出る。周波数の近いチャンネル同士の混信が少なくなるなどで、テレビの周波数割り当てを整理でき、電波の効率的な活用ができるからだ。
 
周波数の国際調整は、無線通信網が使用する周波数が他国の無線通信網に対し有害な干渉を与え(又は受け)ないよう、その使用に先立ち当該無線通信網を計画する主管庁が国際電気通信連合(ITU)で定める無線通信規則(RR)の規定に基づき周波数(軌道位置を含む)について技術的な調整がなされている。
 
携帯電話の電波割り当てについて、原口一博総務相は会見で、このままでは国際的な競争に遅れてしまうなどとして、「日本独自」のものから「世界標準」のものに再編したい考えを明らかにした。
もし実現すれば、新規事業者の参入や国際的な競争が進み、サービス向上、料金値下げなどが期待できる。しかし、既存のテレビ局や携帯キャリア大手にとっては、ライバルが増える脅威に晒されることになる。
 
   原口総務相は会見で「例えて言うと、高速道路の中に自転車道が何本もあるのではないか。その結果、世界標準とずれるということになれば、正に日本はまた、競争の基盤を失う、あるいは損なう」と訴えた。
 
   「高速道路の中に自転車道」とは、どういうことなのか。
 
   総務省の電波政策課によると、携帯電話などではこれまで、音声の情報が中心だったため、周波数を細切れで使っていた。ところが、画像やデータなど大容量パケット通信の情報が級数的に増えてくると、自転車道でなく、幅の広い本来の高速道路として周波数を使う必要が出てきたという。
   そして、細切れの「自転車道」として、世界標準の周波数や通話方式に合わせていなかったため、国際的な競争に遅れる可能性が出てきたというのだ。
 
   原口総務相は、政府内で問題提起をして議論しているとして、この日の会見で具体的な世界標準への再編策については言及していない。

 
携帯電話基地局の建設に対して、

一方、携帯電話事業者は、WiFi の拡大とともに、通信状態の向上を目指し、基地局建設を増設している。しかし、電磁波による健康不安を訴える住民と事業者の間でトラブルが後を絶たない。
そんな中、神奈川県鎌倉市は   電磁波による健康不安や景観を巡って住民と事業者の間で紛争が起きているため、「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」を制定し、2010年4月1日に施行した。これは、携帯事業者に対し、基地局を建てる場合に計画書を提出し、事前に住民に説明することを定めた条例である。事業者が事前に基地局の設置について説明し、紛争を未然に防ぐことが目的だ。全国の自治体から問い合わせが相次いでおり、今後こうした規制が広がりそうだ。
 

 
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スマートフォンがクラウドを加速させるか?
 
技術士総監択一問題に出そうな情報管理用語を紹介する。
ここでは過去2回出題された「クラウド」に関する関連用語の解説。
 
クラウドコンピューティング(Cloud Computing)とは、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータの利用形態である。その概念はユーザーは、インターネットという雲(クラウド)の向こう側にあるコンピューター(サーバー)をネットワーク経由でサービスとして利用することである。
 
クラウドコンピューティング(以下クラウド)により、インターネットを通じてコンピュータの処理能力や記憶領域を利用する新しいITの利用形態といえる。
従来、コ ンピュータは、ユーザがハードウェアやソフトウェア、データなどを自分自身で所持し管理していたのに対し、クラウドでは、「ユーザはインターネットの向こう側からサービスを受け、サービス利用料金を払う」形になる。
 
時代とともにシステムに求められるものが常に変化している。ビジネス環境がめまぐるしく変化する現在は、昔のようにいつまでも同じシステムを自社で持ちつづけるのではなく、変化に柔軟に素早く対応できるシステムが、企業経営には必要不可欠といえる。
クラウドの登場により、情報システムの構築維持管理が、「安く」、「手軽に」、「変化に強い」システムを持つことが可能になった。 

 
従来のシステム
クラウド
投資コスト
コンピュータ(ハードの購入更新)
ネットワーク構築
OS(購入更新)
アプリケーションソフト(購入更新)
 
インターネット接続のできる情報端末
 
導入維持管理は、サービス利用料金を払うことで外部委託
要員の確保
ネットワークの維持管理要員
セキュリティ管理要員

   従来のコンピュータ利用は、ユーザー(企業、個人など)がコンピュータのハードウェア、ソフトウェア(
ドキュメント管理、グループウェア、営業支援システム、 会計システムなど)およびデータなどを、自分自身で保有・管理していたのに対し、クラウドコンピューティングでは「ユーザーはインターネットの向こう側から情報システムの利用に関してサービスを受け、サービス利用料金を払う」形になる。
 
クラウドコンピューティングは、ハードウェア・ソフトウェアに限らず、データベース・ソフトやビジネス・ロジックやAPI、ユーザインタフェース、セキュリティ、バックアップ、災害対策システムまで、標準のサービスとして提供されており、しかも、その上でのシステムを、ユーザが独自にカスタマイズや、アプリケーションを開発することも出来るようになっている。
 
これによって、ユーザー側では、情報システムの構築維持にかかわるコスト削減や、期間の短縮が、実現できると言われている。
 
ユーザーが用意すべきものは最低限の接続環境(パーソナルコンピュータや携帯情報端末などのクライアント、その上で動くブラウザ、インターネット接続環境など)のみである。実際に処理が実行されるコンピュータはサービスを提供する企業側に設置されており、それらのコンピュータ本体の購入費用や蓄積されるデータの管理の手間は不要となる。
 
 単純に言えば、処理はサービス会社の高速コンピューターで行い、ユーザーはインターネットに接続でき、ブラウザで確認できる端末機器のみでよく、その端末はスマートフォンで十分ということになる。
 
ユニクロがiPhone を1200台導入したのもその一環だろうか


 
 総監の択一問題では、クラウド関連の用語も出題されている。
 
クラウドコンピューティングの形態で提供されるサービスを「クラウドコンピューティングサービス」または単に「クラウドサービス」、そのサービス事業者を「クラウドサービスプロバイダー」または単に「クラウドプロバイダー」とも呼ぶ。
 
■クラウドコンピューティングが提供するものから見た3つの種類がある。
 
SaaSはApplicationを、PaaSはPlatformを、IaaSはInfrastructureを提供する。
また3つを総称してXaaSと呼ぶ場合もある。
 
SaaS (Software as a Service サース)
インターネット経由のソフトウェアパッケージの提供。電子メール、グループウェア、CRMなど。
セールスフォース・ドットコムのSalesforce CRM、マイクロソフトのMicrosoft Online Services、GoogleのGoogle Appsや、日本ではブランドダイアログのGRIDYグループウェアがある。
 
PaaS (Platform as a Service パースまたはパーズ)
インターネット経由のアプリケーション実行用のプラットフォームの提供。仮想化されたアプリケーションサーバやデータベースなど。ユーザーが自分のアプリケーションを配置して運用できる。
セールスフォース・ドットコムのForce.comプラットフォーム、GoogleのGoogle App Engine、マイクロソフトのWindows Azureなど。
 
HaaS(Hardware as a Service ハース) または IaaS (Infrastructure as a Service イーサス)
インターネット経由のハードウェアやインフラの提供。仮想化サーバーや共有ディスクなど。ユーザーが自分でOSなどを含めてシステム導入・構築できる。
Amazon.comのAmazon EC2、Amazon S3など。
 
■クラウドコンピューティングの提供する相手からみた3つの種類
 
インターネット経由の一般向けサービスを「パブリッククラウド」、業界内・企業内(ファイアーウォール内)などのサービスを「プライベートクラウド」、両者を組み合わせたサービスを「ハイブリッドクラウド」とも呼ぶ。特にプライベートクラウドはアウトソーシングの一形態とも言える。


 
従来、YahooやGoogleなどは、無料で提供するサービスの対価として、企業からの広告収入が事業の基本にあったが、クラウドコンピューティングでは、その技術を使い、セキュリティやプライバシーなども強化して、法人向けのサービスとして提供し始めたことが、従来のWebと大きく異なる。
 
企業システムは,拠点ごとにサーバーを設置する「サーバー分散型」から,クラウド化を見据えて情報資産を一元管理する「データ集約型」へと移行が進む。これに伴い,データセンターと拠点間をつなぐWAN回線のトラフィックが急増。WANにもLANと同等の広帯域が求められ始めた。もちろん,セキュリティやコスト削減のニーズも無視できない。

 
周波数の問題については後日アップする。



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情報関連機器の進化 デジタルデバイドとガラパゴス
 
◆デジタルデバイド
デジタルデバイドとは、パソコンやインターネットなどの情報技術、情報機器を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる、待遇や貧富、機会の格差を言う。格差には、個人間の格差の他に、国家間、地域間の格差などがある。
 若者や高学歴者、高所得者などが情報技術・情報機器を活用して、高収入や雇用を手にする一方、コンピュータを使いこなせない高齢者や貧困のため情報機器を入手できない人々は、より一層困難な状況に追い込まれる。
 
いわば、情報技術が社会的な格差を拡大、固定化する現象がデジタルデバイドである。
 
また、先進工業国が情報技術によりますますの発展をとげる一方で、アフリカなどの途上国が資金難や人材不足、インフラの未整備などで情報技術を活用できず「置き去り」にされ、経済格差が拡大するのは、国家間、地域間のデジタルデバイドと言える。
 

 
さて、デジタルデバイドの種であるスマートフォン・・・・・・・
◆スマートフォン
 従来の携帯電話と異なるスマートフォンが市場を広げつつあり、スマートフォンへの移行が進展するタイミングを迎えている。
アップル&ソフトバンクのiPhone 3GS」が販売好調な中、最新のGoogle Android搭載スマートフォンが4月1日、相次いで登場する。NTTドコモはソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製「Xperia」(Androidバージョン1.6なぜ旧バージョンなのかな?)を発売。ソフトバンクモバイルはHTC製「HTC Desire」(Androidバージョン2.1)の予約受付を開始。そして6月にはauからスマートフォンが登場することがアナウンスされている。
 
 当初の会話するだけの携帯電話からメール送信機能、ネット接続機能と進化してきた。スマートフォンはいろんなアプリを取り込めば、機能がどんどん増える。
 
 私は旧vodafone、現在softbankなので今、iPhone3GS を使っている。
 いやぁ?、楽しい!!
 パソコンではない、携帯電話でもない、新しいインターフェースだ。
 Appも無料のものを中心としてインストールしているが、そのうち有料のappに移行するだろう。
 
うむ?HTC Desireはどうなんだろう??
  iPhoneが新機種を出すとの憶測もあるし、様子見だな。
 
 これからはスマートフォンの時代だろうが、さて使いこなせるか?!
 
また、富士通の商標と被ったアップルのiPadがアメリカで販売開始された。
日本では4月末の販売だということだが、食指が動くな? 
 
 
SIMロック禁止で「ガラパゴス携帯」はグローバル化するか?!
日本の携帯電話は独自に進化して海外との互換性がなく、ガラパゴスといわれている。
ガラパゴスとは動物が独自の進化を遂げたガラパゴス諸島のことを例えとしている。
 
日本の携帯電話やケータイ文化が独特の進化や発展を遂げ、メーカーは海外に出られず日本以外で活躍する海外メーカーは日本の携帯電話市場に参入しにくい状況を指している。
ガラパゴスの典型的な例としては、おサイフケータイやワンセグケータイ、通信規格(PDC)などが挙げられる。これらの機能などは海外ではほとんど採用されておらず、日本独自の物となっている。
 
SIMカードとは、携帯電話のバッテリー収納スペースの奥に挿入されている抜き差し可能な2センチ四方程度のICカードで、電話番号など利用者情報が書き込まれている。
日本では現在、同じ携帯電話事業者の端末ならSIMカードを差し替えて使うことができるが、異なる事業者の端末とは互換性がない。そのため、利用者が他社のサービスを利用することができない。
すなわちSIMカードで特定の携帯電話事業者でしか使えないようにして顧客を囲い込む仕組みである。これについては「競争を阻害し、メーカー支配を強めている」という批判も強く、事業者が携帯を買い取って代理店に卸し、販売奨励金を出して「1円端末」を売る特殊な商慣行とともに携帯電話の「ガラパゴス化」をもたらしているとの意見があった。
 
これに対して総務省は、2008年に販売奨励金を廃止するよう行政指導を行ない、通信事業者がそれに従った結果、「1円端末」が姿を消して数万円になり、2年程度の割賦販売になったため端末の買い替えが減って、「官製不況」などといわれた。ただこのときは、端末メーカーは泣いたが携帯電話事業者は小売店に払うリベートが減って増益になった。
 
 欧州の第2世代携帯電話では、ほぼ全域でGSM( デジタル携帯電話に使われている無線通信方式の一つ。ヨーロッパやアジアを中心に100ヶ国以上で利用されており、デジタル携帯電話の事実上の世界標準。)が採用され、国境を超えても同じ端末でSIMカードを替えるだけで使える。
たとえばフランス・テレコムの端末を使っているユーザーがドイツに旅行したときは、ドイツ・テレコムのSIMカードに差し替えるだけで同じ端末が使え、しかもドイツの国内料金で使える。これによってノキアやエリクソンは欧州全域で同じ端末を売ることができ、規模の経済で価格を下げることができた。第3世代でも、ほぼ全域でW-CDMAが採用され、多くの端末はSIMロックなしだ。
日本は旧郵政省が第2世代をPDCというNTT規格で「統一」したため、携帯事業者による垂直統合モデルができてしまった。これが第3世代にも持ち越され、通信規格は国際標準なのに、高機能・高価格で海外には売れないガラパゴスになってしまったのだ。
 
 SIM解除となれば、当然今後、シェアを拡大するスマートフォンでも、事業者に関係なく、機種を選定できる。特にiPhon vs Xperia の docomo vs softbank の戦いは加熱され、通信費も安くなりそうだ。
 
総務省は、SIMロックのあり方について4月2日に携帯事業者のNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルに対して意見聴取を行った。副大臣は消費者にメリットがある政策だと強調した。解除に応じない社があれば、年内に解除を強制する規制を法制化することも視野に入れているとのことだ。
総務省ではSIMロック解除をめぐり、平成19年に有識者による「モバイルビジネス研究会」で検討した結果、「基本的には解除することが望ましい」と結論づけたものの、事業者側の反発も踏まえ、結局は制度化できなかった。だが、今回は鳩山政権が「消費者重視」の方針を掲げていることもあり、「利用者から要望が多い」(副大臣)ことを理由に、SIMロック解除の具体化に向けて一気に舵を切ることにしたようだ。
 
しかし、ロック解除を具体化する上では、多くの課題がある。携帯電話の販売面で、端末の値段の安さを消費者が求めている現実もある。ただ、SIMロック解除になれば、販売奨励金を出せなくなり、端末の店頭価格は上がることになる可能性は高いという声もある。
 
 技術的な課題として、SIMロック解除が大きな意味を持たない理由として、大きく3点ある。
 
 1つは通信事業者によって、利用している通信方式が異なることだ。
NTTドコモ、ソフトバンク、イー・モバイルはW-CDMAと呼ばれる方式を利用しているのに対し、auが採用しているのはCDMA2000
W-CDMACDMA2000SIMカードの互換性はなく、両方式に対応している端末も現時点では存在していない。このため、たとえSIMロックを外したとしても、auユーザーが持っているSIMNTTドコモの端末に挿せば通話ができる、といったことにはならないというのだ。
 
 2つめは各社が利用している周波数の違いだ。
既存の端末は、各通信事業者の利用している周波数にしか対応していない。どの周波数にも対応する端末でなければ、SIMカードを差し替えても使えない。
 
 3つめは各社のサービスの技術仕様が異なることだ。
音声、SMS(ショートメッセージ)、テレビ電話の仕様については3GPP標準で仕様が決められているため、SIMロックが解除されればさまざまな端末で利用可能だ。しかしEメールやインターネットアクセス、アプリなどは企業により仕様が異なり、互換性がない。
 
 これらのことから、現状でSIMロックの解除は「基本的に意味がない」という意見もある。
 
副大臣は2日夜、記者団に対して、SIMロック解除について「技術的な面も含め、詳細はこれからだ」と語った。一方で携帯各社に対して、今後の発売機種には原則としてSIMフリー対応の端末を開発することを求めたが、反発が残る中でロック解除を実現させるには、なお曲折が避けられそうにない。
 
 消費者にメリットがなければ意味がない!!
 

 
技術士総監受験講座
今週末は4/10(土)仙台・4/11(日)東京の総監受験ガイダンス講座だ。
金曜日に仙台に移動して、杜の都をコチタロさんの案内で、すばるさんと散策し、
仙台の旨いものを満喫する予定だ。
 
昨日は経歴票の添削講座をskypeを使って岐阜の方と行った。
その方の向上心は素晴らしい!!
 
社会人となって、最短の経験年数で技術士を取得し、
今年は総監を目指している。
 
講座は口頭試験に耐えうる経歴票を作成するのを目的としているが
昨日の講座は模擬口頭試験さながらとなった。
 
講座仲間に対するグループメールも発信されている。
自分のモチベーションを維持するのに役立っているだろうな。


 
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中国って、国際化に対応できるのか?!
 
最近中国の話題が事欠かない。
 
【 安全管理  食の安全】
・食の安全が危うい中国
ギョーザ事件も2年ぶりに犯人が捕まったようだ。
段ボール肉まんは、どうなったのだろう?
 
【 情報管理  知的財産権】
・コピー社会の中国
キャラクターパクリ放題のテーマパーク
ブランド品のコピー商品
車のデザインもパクリ放題
商標も登録し放題
 
中国の規制はどうなっているのだろう?!
  
 
一方的な規制もある!!
 
【 情報管理  情報管理の国際化の流れ】
 
その1  グーグルの中国からの撤退
検閲とメールシステムへの攻撃をめぐるグーグルの中国からの撤退はアメリカvs中国間の問題だけに留まるのか?
グーグルの電子メールシステムに中国から攻撃が仕掛けられ、中国人人権活動家に関する情報を取得しようとしたという。高度な技術が使われ、組織的な関与がうかがえることをグーグルは明らかにしている。
 
チベット問題など国内への情報操作の面もあるのだろう。
今後の動向はどうなるのだろう?!


 
その2  中国のITセキュリティー製品強制認証制度、日中が国有企業調達の除外で合意
中国政府が5月に施行する予定の「ITセキュリティー製品の強制認証制度」が物議を醸している。
IT製品強制認証制度は、制度が対象とするIT製品に対し、安全上の理由(?)からソースコードなどの設計情報の開示を義務づけ、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと、中国での製造や販売が出来なくなる制度で、日本や欧米の産業界は、ソースコードなどの開示による技術情報の流出を懸念し、強く反発していた。中国政府は、同制度の開始を当初の2009年4月から2010年5月1日に延期し、適応対象を政府調達品に絞ると発表していたが、各国は強く見直しを求めていた。
 
この3月23日、日中両政府が、中国国有企業経由の調達を制度から除外することで合意したことが明らかになった。
日本のIT企業は製品のほとんどを中国国有企業経由で納めており、強制認証による知的財産の流出を回避できる見通しとなった。中国政府は5月1日から強制認証制度を開始する予定で、日本企業の対中ビジネスへの大きな影響が懸念されていた。このため経産省は中国政府へ制度の見直しを求めていたが、今月18日、正式に文書で回答を受けたという。
 
この新制度は、外国企業が製造するIT製品のセキュリティー機能の適切性・確実性を中国政府が審査し、それに合格した製品を認証するというもの。逆に不合格の場合、その製品を中国国内で販売することができないし、現地生産も許されない。
 
審査対象となるIT製品は、「ファイアウオール」や「ICカード」「基本ソフト」「データベース」「ルータ」など13項目にわたる。
 
ソースコードは製品の詳細設計を記した情報なので、仮にその開示を強制されれば、日本企業の知的財産が中国企業に漏れたり、中国政府の諜報活動に利用されるのではないか、との憶測を呼んでいた。
 
 
情報セキュリティーの国際標準  ISO/IEC15408
ITセキュリティーの評価認証は、世界各国で実施されている。ただし、それは「強制」ではなく「任意」だ。つまり、認証を受けたい企業が、各国のセキュリティー審査機関による審査を受ければよい。
IT製品のセキュリティー評価の国際標準「ISO/IEC15408」(別名:コモン・クライテリア)では、審査のレベル「EAL」を7段階に分類している。
このうち、例えばEAL1、2では各種IT製品の「マニュアル」や「機能仕様」など、必ずしも機密とはいえない情報の開示にとどまっている。これに続くEAL3が「詳細な設計仕様」、EAL4が「実装ソースコード」の開示まで求めているが、ここまでの審査が実施された事例は少ない。
例えば、05年にマイクロソフトの「ウィンドウズ」がEAL4をパスし話題となったが、まれなケースであり、世界各国の審査では、「ソースコードの開示」まで踏み込まなくても、セキュリティーは認証されてきたのだ。
 
したがって、仮に中国の強制認証制度がEAL4レベルまで外国企業に求めれば、「セキュリティー確保」以外の目的と思われても仕方がない。
 
国際的な見直しの要請に今回は、中国側が折れたのかな??
 
 
何にしても経済的に中国は日本に多大な影響を及ぼす。
目が離せない。
 
 
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●JR東海の事故を総監的に考えると・・・

JR
東海が新社長の発表をした後、1月29日に新幹線の架線切れの事故。
新幹線が3時間半不通。15万人に影響。
幸い怪我人はいなかったようだ。
 
パンタグラフの不具合か、補助吊架線の不具合か?
パンタグラフは2日に1回程度、補助吊架線の点検は10日に1回程度実施しているという。
 
うん、程度って?! 点検方法は決まっていないのかな?
 
今年の総監の記述試験ではないが、
「不測の事態が起きた時どのように行動するか」が問題だ。
今後の点検方法の見直しと言うことになる。
 

一方、トヨタのリコール。。。

アクセルペダルが戻らない不具合で、アメリカに続き、欧州でもリコール。
アメリカでは生産中止、欧州では生産中止しないとのこと。
 
それでなくとも自動車業界の売り上げが減っている今、リコールは痛いだろう。
 
さて、これは不測の事態か!?
 

 
「ブレーレイ全員当選!?」
 
家電量販店で運営する通販サイトの懸賞で、本来1名当選のはずが、応募者全員当選!!!
その応募者は数万人!!
 
「当選通知メール」を誤って送っていたとのことだ。
 
数万人にどうやって詫びるのだろう。
恐らく、ネットと新聞での「お詫び」だろう。
 
さて、これは不測の事態か!?
 
うむ?、ブレーレイだ。
応募しておけばよかった・・・・・・・・
 

 
と、総監の視点から見ると、ためになりそうな報道があるね??
 
 
 
 
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