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総監フォーラム トピック一覧 since 2009/03/04

D3ブログ - 安全管理カテゴリのエントリ

 
【安全管理】5.1.1 リスク管理と危機管理
 
リスク管理と危機管理という言葉がある。
どのように違うのだろうか?
 
いろんな専門家の組織や学会などでの定義も微妙に違うとは思うが、
「青本」をベースに「リスク管理」と「危機管理」の違いを確認しよう。
 
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5.1.1 リスク管理と危機管理
 
組織におけるリスク対応は、危機管理と呼ばれる業務から、安全活動と呼ばれる業務までいくつか存在する。
 
ここでは、大規模地震や事故・事件などに遭遇した場合にその必要性が強調されている危機管理の概念とリスク管理の関係を説明する。
 
組織や施設を守る安全の仕組みとして、リスク管理や危機管理というシステムがある。
しかし、概念あるいは用語としての両者の違いはそれぞれの技術分野によって若干の違いがあり、必ずしも明確ではないので注意が必要である。
 
事故や危機がなるべく起きないように対処する活動をリスク管理と呼び、事故や危機的な状況が発生した後の活動を危機管理と呼ぶことが多いため、本書でもそのように区別する。
 
リスク管理は、定常的な組織において定期的に運用される場合が多い。
 
一方、危機管理の場合は、専門的担当組織は定常的に存在するが、事故や事件が発生した後、短時間での対応とならざるを得ない場合が多く、一時的なタスクフォースとして実施することが多い。
 
リスク管理には、危機時の体制やマニュアルの整備などの危機に関する対応事項が含まれる場合もあり、一方で危機管理も危機発生時にその被害や悪影響を最小に止めることに限定せずに、危機を発生させない活動も含めて危機管理と呼ぶことがある。
 
例えば、危機管理を平常時の危機管理・緊急時の危機管理・収束時の危機管理として分類し、リスク管理を危機管理に含めた記述も見られる(東京商工会議所,2001)。
 
以上のように、共通の要素も多いが、短期間におけるリーダーシップが重要である点で、危機管理は大きな特徴を持つと言える。
 
図5?2は、リスク管理と危機管理の違いを示した図である。
 
総合技術監理を行う立場では、平常時の活動である狭義のリスク管理は重要な任務の一つであるが、不測事態が発生した場合の対応である危機管理の技術を修得することも必要な任務である。
 
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簡単に言えば、
平常時に組織内に潜在化するリスクに対して、不測の事態が顕在化した際に備えるというのが「リスク管理」
 
不測の事態の発生時に、対処するのが「危機管理」
 
と覚えてもよいだろう。
 
 
 
そして、総監技術士は不測の事態が発生した際の危機管理活動において、特にそのリーダーシップを発揮することが求められている。
 
いわゆる組織活動における5つの管理全般を俯瞰的に観て、全体最適化につながるように、経営に資する判断、提言、助言を行うことが求められる。
 
 
特に不測の事態発生時には、その不測の事態がどのような展開をするのかも判断しなくてはならない。
「先を読む」「先を読み、連鎖的な不測の事態の拡大を防止する」ことが求められている。
 
このような活動は不測の事態発生後から速やかにできるものではなく、平常時から不測の事態を想定し備えておかなければ、機能しないだろう。
 
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総監受験に当たって、5つの管理については択一問題対策で、過去問をベースに学習する。
しかし、個別管理の技術を学び習得するとともに、5つの管理全般に目を光らせ、全体最適化することが求められる。
 
全体最適化に当たっては、経営資源である生産の4Mをいかに効率よく調整し、配分するかということになる。
 
「青本」の正式なタイトルは「技術士制度における総合技術監理部門の技術体系」である。
知識が体系化されていなくてはならない。
 
知識を体系化するためには、断片的に得た知識を、関連付けなくてはならない。
5つの管理は独立している訳ではない。
密接な関連がある。
場合によっては、どちらの管理に含まれるのだろうという事象もあるだろうが、
それはそんなに気にする必要はないと思う。
 
総監技術士に求められることは、個別管理を行うことではなく、全体最適化のための総合監理を行うことだ。
 
 
「工学」は「経験」から学び、進化してきた。
 
大震災、津波、原発事故、その後の連鎖的な不足に事態・・・・
それらの負の事象から学ぶことが求められている。
 
単に目に見える被害だけではなく、「見えにくい心の被害」にも着目しなければならない。
 
 
 
 
 
 
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前回は、5.1.7 社会的受容とリスク認知 について、アップした。
今回は、 5.1.6 リスクコミュニケーション について考えてみよう。
 
「青本」では、次のように解説されている。
 
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【安全管理】 5.1.6 リスクコミュニケーション
 
リスクコミュニケーションとは、リスクの性質、大きさ、重要性、その制御に関して利害関係のある者が情報を交換することである。
ただし、対象のポジティブな側面ばかりでなく、ネガティブな側面についても公正に伝え、関係者がともに考えられるコミュニケーションである必要がある。
 
事象の正負両面を考慮した上でリスクの社会的受容を判断することが重要であり、リスクコミュニケーションはそのための正確で十分な情報の提供と合意形成のためのルールと技術である。
 
リスクコミュニケーションの目的には、次のような事項がある。
(1)リスクの発見・特定のための情報収集
(2)関係者との間の誤解または理解不足によるリスクの顕在化防止
(3)関係者に及ぼす可能性のある被害の回避・低減
 
組織としてリスクコミュニケーションを行うための手順を確立し維持するため、手順として次のような事項を含むことが必要となる。
(1)リスクコミュニケーションの目的や目標を明確にする。
(2)リスクコミュニケーション手段の決定及び代替手段を検討する。
(3)リスクコミュニケーションの対象者と内容を明確にする。
(4)リスクコミュニケーションの過程、対応経緯、対応者などのコミュニケーションプロセス、内容、結果を記録し保存する。
 
リスクコミュニケーションの効果に影響を与える要因は次の4つに集約できるが、これらのことを認識した上でリスクコミュニケーションを進める必要がある。
 
(1)送り手の要因
送り手は行政や企業であることが多いが、重要なことはその信頼性である。しかし、一般的に市民からの信頼性はそれほど高くないことが多く、大学などの専門家、国際機関、NGOなどの中立的な第三者を仲介する方法が有効となる。
ただし、専門家が科学的に正確な表現を行うことと、素人の認識枠組みに適したコミュニケーションを行うこととは同義ではなく、注意が必要である。
 
(2)受け手の要因
受け手側には知識、認知、感情など様々なバイアスがかかることが重要な点である。また、コミュニケーションの効果は、受け手側の要因の方が強く影響する。一律の広報でなく、受け手を考えた広報が重要となる。
 
(3)メッセージの要因
一般的に、リスクの対象への馴染みがない場合はその伝達は難しくなる。専門用語、リスクの中心概念である確率や不確定性を伝えることには困難が伴う。
受け手の属性を認識し、明確な目的を持って分かりやすい表現を用いる必要がある。また、同じ内容であっても、表現の方法によってリスク認知は大きく異なることも重要な視点である。
 
(4)媒体の要因
媒体には新聞・テレビ・ラジオ・雑誌・会話・電子メディアなど様々なものがあるが、マスコミは注意喚起型のリスクコミュニケーション、対人的な媒体は合意形成型のリスクコミュニケーションに適している。
 
インターネットのような電子メディアは即時性、広域性、階層をまたがる緊密性など優れた特性を有するため、今後のリスクコミュニケーションの重要な媒体であるが、最終的な感情的納得や信頼性獲得には対人的な媒体は欠かせない。
 
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さて、東日本大震災、原発の被害について、適切なリスクコミュニケーションがとられていただろうか?
 
特に技術者は、専門家として、一般の方に判りやすく、状況を伝え、理解してもらう必要がその責務ともいえる。
 
特に負の情報については、明確な判断基準のもとに、わかりやすく、伝えなくてはならない。
 
その際、「送り手の要因」については、2)受け手の要因、3)メッセージの要因、4)媒体の要因があることを認知して発信しなければならない。
 
さて、今回の特に原発事故についてはそれがなされていただろうか!?
 
経験に学ぼう!!
 
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あなたの所属する組織において、災害が発生した。
災害の現状を把握して収束させなければならない。
 
あなたは、災害について、外部に発表する立場を命じられた。
 
より良いリスクコミュニケーションを図るにはどのようにすればよいか。
 
具体的な災害を設定し、あなたのなすべき、リスクコミュニケーションに関する見解を述べよ。
 
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先日4/17青技懇 総監講座の初日が終わった。
 
受講生へのメールから引用する。
 
久々の講座、朝から夕刻までしゃべり続け、
帰ってから、長男坊の近い将来の嫁さんの食事を頂き、
バタンキュー・・・・・・・
 
私にとっては、
暗黙知の引き出しを開け、その引き出しに入っている内容を伝える作業です。
カリキュラムの時間割通りにはできませんでしたが、
時間内に伝いたいことを精一杯伝えたつもりです。
 
しかし、時間の制約で、十分伝えきれていないと思います。
 
初めて青本や総監虎の巻で学習を始めた方にとっては、
津波のように押し寄せるキーワードやキーフレーズ・・・・・
 
一言で言えば、ブレインパニック状態ではなかったでしょうか・・・・・・
 
お見舞い申し上げます(笑)
 
さて、一歩を踏み出した!!
次の歩みは、
どこに向かって歩む??
 
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次回の講座までの課題で、恐らく受講生は、パニックだろう(笑)
 
課題は、
1.業務2例の「業務分析シート」の作成
2.業務2例の「技術的体験論文」の作成
3.総監に相応しい「経歴票」の作成
 
はっきり言って、1週間では困難だろう。
それは判っているが、課題とした。
 
「短期的に集中して取り組む」
これは効果がある。
課題と期日が人を動かす。
 
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今日から不定期ではあるが、「青本」をベースに、
今回の震災、それ以降の一連の不測の事態に対する重要な部分について掲載していく。
 
 
【安全管理】青本 5.1.7 社会的受容とリスク認知
 
情報は加工されて発信されている。
情報には事実と想定、そして意見、見解がある。
その情報が社会に受け入れられる際の「社会的受容」について、考えてみよう。
 
青本には次のように記載されている。
 
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5.1.7 社会的受容とリスク認知
世の中のあらゆる事象には例外なく一定のリスクが存在する。それにも関らずその事象を受け入れるのは、負の効用を正の効用が上回るからである。対象となる事象や科学技術の持つ正負両面を考慮し、その上で社会が受け入れることを社会的受容もしくはPA(Public Acceptance)と言う。
 
正負両面の効用をトレードオフした結果として、比較的正の効用が大きいと判断されたものは社会的受容が最も高く、その逆に負の効用が大きいと判断されると社会的受容は低くなる。前者の例としては、新幹線や胸部X線などが挙げられるし、後者には核兵器などが該当する。心臓移植や原子力発電所など議論が盛んなものは、その中間に位置していると考えられる。
(心臓移植や原子力発電所は最近の話題です)
 
しかし、社会的受容は永久不変なものではなく、時代や地域によって異なるし、また変化するものである。蒸気機関車が初めて登場したときには、猛烈な反対運動が起きたことなどが一例として挙げられる。
 
つまり、社会的受容は正負両面の効用を勘案して下される合理的な選択という面ばかりでなく、時代や価値観の流れの中で変動する社会心理学的な現象であり、一定不変なものではない。
 
科学技術を担う技術者が行うべき重要なことは、リスクコミュニケーションを行う中で、その事象や科学技術のリスクに関する正確な情報を伝え、社会が判断できる材料を提供することである。
 
一方的な反対や推進を前提とした情報提供では真の社会的受容は得られないことを理解する必要がある。社会的受容の向上を目指した活動としては、地域住民との対話やシンポジウムの開催、マスコミを利用した広報などが行われることが多い。しかし、リスク認知に関するバイアス(認知メカニズム内の一定の歪み)の問題もあり、短期間で効果を挙げることは一般的に難しい。継続的な活動を粘り強く行うことが必要である。
 
全てのリスクを完全に管理することは出来ないため、最終的にはあるレベルで許容限界を設け、それ以下であれば耐えるもしくは受け入れるというコンセンサスを得る必要がある。つまり、どのレベルの安全であれば受容できるかという問いを組織内外に問うことになる。
 
その際に重要なのは、個人・組織・社会のリスク認知の状況が社会や文化のあり方や様々なバイアスにより影響を受けるということである。
 
リスク情報は様々なメディアを通じて個人や社会に到達する。組織内であっても、口頭による伝達、文書による伝達、放送による伝達など様々なものが考えられる。
 
それらのうちのある部分は信憑性を疑われることにより無視され、またある部分はリスク情報の重大な脅威のために自己防衛の働きにより排除される。
 
すなわち、リスク情報は到達した段階でフィルタリングの過程を経ることになる。しかし、フィルタリングを通過した情報であっても、バイアスを内包することになる。
 
表5?2に、リスク認知を歪めるバイアスの中で普遍的なものをまとめている。
 
表5?2 リスク認知のバイアス
 
正常性バイアス:個人レベルでの異常性がある範囲内であれば、一般的に普通と考えられる見方をしてしまおうとする傾向のこと。リスク情報の異常性を減じて日常性の中に埋め込もうとするもの。
 
楽観主義的バイアス:破壊に至るような見方よりも目常からの軽い逸脱の一つとして楽観的に解釈しようとする傾向のこと。心理的ストレスを軽減しようとする働きである。
 
カタストロフィーバイアス:極めてまれにしか起きない被害規模の巨大なリスク(巨大地震、小惑星の地球衝突)に対してリスクの過大視が起こる傾向のこと。
 
ベテランバイアス:過去のリスク対処により得られたリスク耐性(災害下位文化)が災いし、新たなリスクに対する判断を誤らせる可能性のこと。
 
バージンバイアス:経験したことのないリスクに対して、リスクを過大に、もしくは過小に評価し、正確なリスク認知を得られない可能性のこと。
 
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新聞、テレビの報道を通じて、被災情報は発信された。
 
カタストロフィーバイアス:極めてまれにしか起きない被害規模の巨大なリスク(巨大地震、小惑星の地球衝突)に対してリスクの過大視が起こる傾向のこと。
 
であるが、過大視だけであっただろうか?
 
不測の事態といって、過小視しようとしていた傾向はないか・・・・・・・
 
ベテランバイアス、バージンバイアスがある・・・・・
 
情報発信・受信については、
1)送り手の要因、2)受け手の要因、3)メッセージの要因、4)媒体の要因がある。
(これらについては、5.1.6 リスクコミュニケーション 次回アップする)
 
それによって、発信された情報が社会的受容を受けていないという事例が多くあった。
 
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津波を伴う大震災による多大な被害があった。また、原子力発電所での被害があり、災害が拡大した。
その際の社会的受容とリスク認知について、あなたの見解を述べよ。
 
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さて。今日4/17行う「近畿青年技術士懇談会」とのコラボである「総監講座」に向けて、
ちょっと下準備をしている。
 
1月に行った「近畿青年技術士懇談会」の例会での講演では、講演原稿としてマインドマップを作製したが、
今回は、講座カリキュラムを決めているのでそれに沿って、講義をするだけだ。
講義内容はそのカリキュラムに沿って、今まで行っていた内容を解説するだけなので、特に原稿などは用意していない。
 
ただ、パソコンやビデオカメラ、ビデオの画像をパソコンに取り込み、
skypeの画面に出す周辺機器の点検と荷造り(ちょっと大げさだが)をするのみ。
 
また、新たな方とお会いして、講義をできるのを楽しみにしている。
 
では、ちょっと愛犬の散歩に・・・・・・
 
 
 
 
 
 
 
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【安全管理】不測の事態に備えるための手法
 
 
シナリオ分析、最悪ケースシナリオ分析などの用語がある。
 
MBAなど経営的視点から経営のリスクを定量的に把握しようとする手法である。
 
簡単に言えば、
「こんなことが起きたら、あんなことが起きたらとあれこれ考えてみること」
 
その目的は、
「事業の実現可能性を高めるために、あるシナリオが発生したらどうなるか」
という分析をすることである。
 
シナリオ分析では、各シナリオがどの程度起こりうるか、定量的に確率を押さえておくことも重要である。
 
 
実はこの用語は「青本第1版」のキーワードとされていたが「青本第2版」では削除されたキーワードだ。
 
私のHPでも記録を残している。
 
しかし、青本第2版で削除された。
 
なぜだろう???
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しかし、「青本第2版」の安全管理では、5.5システム安全工学手法が記載されている。
 
具体的な手法は、チェックリスト法、FMEA、HAZOP、FTA、ETAがあり、
ヒューマンエラー解析として、THERP、MORT、J-HPES、VTAが記載されている。
 
また、1.4問題解決法で新QC7つ道具であるPDPCが、「不測の事態」に対する解決手法として記載されている。
 
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東北大震災に対して、これらの手法がどのように活用されているのだろうか?
 
「知識は実践してこそ意味がある」
 
と思うのだが・・・・
 
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2011年度の総監の試験では、
択一問題、記述問題、技術的体験論文、口頭試験において、
以上示したような青本での手法を理解しているかが問われることだろう。
 
これらに示した手法は何も、技術士総監受験者が受験学習で学ぶだけではだめだ。
 
全ての技術者が理解すべき手法であり、最適化を目指すための手法だと思うのだが・・・・・
 
 
 
 
 
 
 
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海外生産拠点でのリスク

カテゴリ : 
技術士合格支援 » 安全管理
執筆 : 
pmp_admin 2010-6-10 12:40
 
【安全管理】 世界の工場でのトラブル!!

Apple
のiPhoneなどを生産している中国の工場で過酷な労働条件で、自殺者が相次ぎ、労働者の賃金を上げ沈静化させようとしている。
 
HONDAの部品工場ではストが相次ぎ、生産停止に追い込まれ、賃金アップ。しかし、別の工場に飛び火し、再び生産停止に追い込まれた。
 
その前には、政情不安なタイでの工場操業停止もあった。
 
日本でも過去、賃上げストライキがあったが、いつからストをしなくなったのだろうか?
よく、交通機関の賃上げストで通勤、通学に支障をきたしていたが、現在、ストでもしようものなら「公益確保」の視点から、報道機関から叩かれるだろう。
 
日本は、労働賃金が安く、各国の優遇措置のある中国や東南アジア各国に生産拠点をシフトしてきた。安い労働賃金を背景に国際競争力を維持しようとしてきた。
 
しかし、今回の一連の賃上げが、さらに「飛び火」するのではないだろうか!?
 
海外に生産拠点を有している企業にとって、対岸の火事ではない。
さて、BCP(事業継続計画)の視点から、どのように事前検討しておくべきだろうか?
 

 
ところで、総監記述試験対策 skype講座の受講生の方で、いち早くこの海外の生産拠点のトラブルを論文に反映された方がいた。彼は海外から部品調達や製品生産を行っておられるから、当然気になる報道であったのだろうが、アンテナをちゃんと張り、論文に取り入れるのは素晴らしいね!!
 

  
総監受験対策本 総監虎の巻シリーズ2010版
書籍内容の概要は、こちらです  (2010版のサンプルpdfは未アップです)
 
択一問題の過去問をエクセルで行う!!!
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【安全管理】気象警報・注意報の改善

昨日から、
西日本では雨が降り続く・・・・
と、今日5/24、降り続く雨の影響で地盤が緩み、土砂災害や洪水の危険があり、兵庫県西脇市と宝塚市は、それぞれ市内を流れる河川の増水により計約1800世帯、約4500人に避難勧告が発令され、JRなど各地の交通機関にも影響が出た。
 
避難勧告とは災害が発生した場合や発生する恐れがある場合に、原則として市区町村長が災害対策基本法に基づいて発令する。避難勧告やより緊急度が高い避難指示とも法的強制力はない。このほか同法には基づかない避難準備情報がある。それぞれの発令基準は、各地域でこれまで起きた洪水の状況などに応じて地元自治体が決める。


 
ところで、市町村長が発令する根拠となる気象庁からの情報が平成22年5月27日から「気象警報・注意報の改善」がなされる。
気象庁は、大雨や洪水などの警報・注意報を5月27日から、市町村単位で発表する方針を決めた。細かく正確な情報を提供することで、住民に危険性を的確に知らせ、市町村長が発令する避難勧告などの判断に役立ててもらい、災害の被害を少しでも少なくするのが狙いだ。
 
 気象庁によると、細分化のきっかけは、平成16年の10個の台風が上陸するなど、各地で多くの水害や土砂災害などの被害が発生した一連の豪雨災害。
 
警報・注意報は暴風、高潮、雷など計23種類ある。
同庁によると、台風の上陸数も増加傾向にあり、1時間に100ミリ以上の集中豪雨が発生する回数も、1976年から20年間は年平均2.2回だったが、96年からの10年間は4.7回に倍増したという。
局地的な集中豪雨の被害が増える傾向にある中、市町村が避難勧告を出す際の判断材料の精度を上げるねらいがある。
 
従来の警報では、警報の意味をなさない地域があり、「狼が来たぞ!!」的な警報となったケースがあり、住民が発令に対して警戒行動をしないという、警報本来の目的が果たせなかったことがあった。
具体的には、
・市町村単位の行政側からは「発表範囲が広いため避難勧告の判断に迷う」という意見があった。
・大雨や洪水などの警報が必ずしも避難勧告の発令に活用されていなかった。
・災害をもたらした激しい気象現象の範囲に比べ、警報の対象区域が大きすぎた。
・そのため住民が当事者意識を持てず、自らの危険性を認識できなかった。
などの課題があった。
 
従来、コンピューターの天気の予測図に基づいて、都道府県を4~46に分割した地域ごとに出していた。しかし、電子情報機器の高度化、低価格化も進み、従来10kmメッシュで観測していたものを5kmに変えたこともあり、観測網の密度が高くなり、天気予報の精度向上に成功した。
 気象庁が20、21年に警報・注意報が出た気象事例を使って細分化のシミュレーションをしたところ、大雨・洪水警報の対象になった市町村数はこれまでの76%に減少。各市町村の災害状況に応じ、警報や注意報を適切に発表、解除できることも確認された。
 
 このため、気象庁は警報や注意報の該当地域を絞り込むことを検討。全国の警報・注意報の区分を、374地域の区分からほぼ市町村単位となる1777地域にまで細分化して発表することを決めた。
 
今後、市町村ごとに住宅の浸水のしやすさ、土砂崩れの起きやすさなどを調査し、この結果と、予想される雨量や風速を加味した警報・注意報を自動的に出せるシステムに移行することになった。情報は同庁のホームページで見られるほか、自治体に対しては防災情報を提供するシステムを拡充し、インターネットの専用ページで図表を用いたより詳細な情報を提供する。
 
 気象庁では「情報を早く、的確に伝える工夫が必要」としており、新システムを生かすために、各市町村に対してはインターネットに専用ページを設けたり、警報・注意報発表時にメールで知らせるなど防災情報提供システムを拡充。一般の住民に対しても、インターネットや携帯電話などによる情報提供サービスを活用するなどして、より多くの人々に適切な情報が届くようにしていきたいとしている。


 
 ところで以前、気象衛星のトラブルがあったように記憶しているが、現在はどうなっているのだろうか?
 

 
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【安全管理】 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)被害拡大は、初動ミス!!
 
宮崎牛の危機は松坂牛にも影響!!!
 
しかし、国の対応も遅い!!!!
 

 
Yomiuri Online より引用 修正
 
口蹄疫は、人には感染しない。感染した肉が市場に出回ることもなく、もし感染した肉を食べたとしても、人体に影響はないとされる。 ただ、ウイルスの感染力が強いことなどから、感染が疑われる牛や豚だけでなく、いっしょに飼育されているすべてを殺処分することが、家畜伝染病予防法で定められている。
 
宮崎県での牛、豚の殺処分頭数は10万頭を突破し、11万4177頭に達した。
 
宮崎県内で被害が拡大している口蹄疫を巡って、農林水産省が最初の感染疑い例を確認した3週間前の3月下旬、同県家畜保健衛生所が、感染した水牛を診察しながら発生を見逃していたことがわかった。 同省などによると、同県都農町で水牛を飼育する農家から、かかりつけの獣医師を通じ、県家畜保健衛生所に「水牛が発熱している。牛乳の出も悪い」という連絡があったのは3月31日。
 この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、4頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認した。しかし、「普段の下痢」と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったという。
 この水牛農家から南東に600メートル離れた繁殖牛農家では4月9日、口の中がただれた牛が1頭見つかった。同衛生所はこの時も口蹄疫と見抜けず、20日に「最初の感染事例」として発表した。このため最初の水牛についても22日に血液の遺伝子検査を行った結果、ようやく23日に口蹄疫の感染疑いが判明したが、この時点で既に5例の感染(疑い含む)が発覚していた。
 
口蹄疫の検査結果は通常、1日か2日で判明するため、もし3月末の段階で実施していれば4月初旬には拡散防止対策がとれたとみられる。


 
宮崎県で拡大する家畜伝染病口蹄疫で、ついに種牛にも被害が及んだという。
 
防疫対策を取っていた宮崎県高鍋町の県家畜改良事業団で、感染の疑いが発生。肉牛の生産が盛んな九州各県も、ブランド牛の種牛を守るため警戒を強めている。
 
 同事業団には種牛55頭のほか、種牛の肉質検査・評価用の牛259頭がいる。うち5頭に口蹄疫感染の疑いがあり、同じ農場にいた種牛49頭も家畜伝染病予防法に基づき殺処分される。残りの主力級6頭は同県西都市に避難ずみ。
 
 ◆種牛=霜降りが入るなど品質の高い子牛を得るため、雌牛に精液を提供する雄牛。家畜改良増殖法に基づき、農林水産省が認定している。肉用牛では2009年度末現在、全国で1829頭が認定されており、畜産の盛んな県や民間業者が保有している。
 
宮崎県の種牛で種付けされた牛肉は特に評価が高く、子牛は全国に出荷され、「松阪牛」などのブランド牛として育てられる。
 

    アジアでは過去口蹄疫が流行ったようだ。感染ルートがどうなっているのか?
 
今は、他の地域への被害拡大を防止しなくてはならない!!
 
ワクチンもあるのだが、ワクチンを投与した場合は、感染した家畜が判別できなくなるため、大臣は「殺処分が前提。とりあえず(感染拡大を)抑えるための一つの方法」と、ワクチンを投与した家畜についても一定期間後に殺処分する考えを示した。
 
 じゃ何のためのワクチンなのか???
 

総監受験対策本 総監虎の巻シリーズ2010版
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パロマ事故の裁判結果

カテゴリ : 
技術士合格支援 » 安全管理
執筆 : 
pmp_admin 2010-5-12 12:40

【安全管理】 パロマ事故の裁判
 パロマ工業製のガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長ら2人に東京地裁が有罪判決を言い渡した。判決は、元社長らの怠慢を厳しく指摘している。
 異例の裁判である。事故の主な原因は修理業者による不正改造であって、製品そのものの欠陥ではない。にもかかわらず、メーカーのトップが刑事責任を問われた。
 
 メーカーは製品の販売後も安全性に責任を持たなくてはならない。製品事故にかかわる情報は速やかに公表し、再発防止に万全を期すことが重要だ。この判決は、人命にかかわる製品を生みだしている企業への戒めである。
 
 パロマ側のこれまでの対応を顧みれば、それもうなずける。最初の事故が確認されたのは1985年。パロマが公表したのは2006年だ。この間に全国で28件もの事故が起きていた。死者は21人に上る。死傷事故が多発していることは、元社長ら上層部にも伝わっていた。情報をもっと早く公表し、消費者への注意喚起や製品の点検、改修などの事故防止対策を取っていれば、ここまで犠牲者を出さずに済んだはずだ。
 
 もう一つ、見過ごせないことがある。旧通商産業省(経済産業省)は、一連の事故の情報を早い段階でつかんでいながら、対策に動かなかった。その理由は、担当部署の連携不足などが原因という。
 
 こうした縦割り行政の反省から創設されたのが消費者庁である。消費者庁発足前は、受付先がバラバラだった事故情報は現在、消費者側、メーカー側の情報ともに消費者庁に集まるしくみだ。同庁は「双方から情報を集めることにより、事故情報のダブルチェックができる」と利点を強調する。
 しかし、スタートから8カ月余がたったいまも存在感に乏しい。事故情報などの公表も、記者発表やホームページの掲載にとどまる。消費者にきめ細かく情報を届ける熱意と工夫が欲しい。


 
 事故を受け、平成21年4月1日に消費生活用製品安全法が改正された。
 
 対象となる消費生活用製品とは、 一般消費者の生活の用に供される製品を対象とするが、船舶、消火器具等、食品、毒物・劇物、自動車・原動機付自転車などの道路運送車両、高圧ガス容器、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療器具など他の法令で個別に安全規制が図られている製品については、法令で除外しているものがある。

消費生活用製品安全法
は、大きく分けて3つの内容に分かれる。

・国による消費生活用製品の安全規則(PSCマーク制度)
 
特定製品(6品目)と特別特定製品(3品目)

・製品事故情報報告・公表制度(パロマ事故により改正)
 
それまで、国への事故報告はメーカー側に任せられていたが、
 
メーカー側が事故を知ってから10日以内に国に報告することなどを義務付けられた。 

・長期使用製品安全点検・表示制度(パロマ事故により改正)
 製品の経年劣化による事故を未然に防止するため特定保守製品9品目の長期使用製品安全点検・表示制度が創設されたまた、経年劣化による注意喚起表示の対象となる5品目について、経年劣化による重大事故発生率は高くないものの、 事故件数が多い製品について、消費者等に長期使用時の注意喚起を促すため「長期使用製品安全表示制度」が設けられた。
 
 


施行以来、回収対象商品の事故や、パロマ事故と同様の事故報告はないという。
 
パロマでは、対象商品は7機種、計約26万3千台回収や点検を続けている。このうち、ガス事業者の使用者リストがあるのが約6万8千台で、回収・点検や、使用されていないことの確認をほぼ終えたとのことだ。しかし、残り約19万5千台は所有者が分からず、定期点検での発見や本人からの申告を待っている状況だ。
 
新たな事故が起こらないことを願う。


 
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ボディースキャナー  安全管理と個人情報保護のトレードオフ
 
前原誠司国土交通相は30日の記者会見で、航空機テロの防止などを目的に、乗客の服の中を透視する「ボディースキャナー」を今年7月に成田空港で試験導入する方針を明らかにした。
ボディスキャナーは、金属探知機で発見できない化学物質などの爆発物関連物質を発見するための対策である。
 
 2009年12月、米国デトロイトに着陸前のデルタ航空機内で、男が爆発物に点火しようとしたテロ未遂事件が発生。金属探知機には反応しない化学薬品を持ち込んでいたことから、新たな装置を導入する議論が高まっていた。欧米諸国の一部で事件発生後、このスキャナーを導入している。
 スキャナーはミリ波と呼ばれる電磁波を利用。乗客が専用のゲートをくぐると、服の中が映像化され、危険物を持っていないかが確認できる。金属探知機では見つけられない爆発物などが探知できると期待されている。
 
ボディスキャナーの積極活用は、前原国交省が出席したアジア太平洋地域航空保安大臣会合で共同宣言として採択され、30日の閣議後会見で、日本国内での実施を前原氏が発表した。
 
 「エックス線」を使う装置と「ミリ波」を使うものがあるが、成田で予定しているのは、健康への影響が少ないとされるミリ波型。検査方法は、ミリ波を搭乗者の全身に照射、全裸状態の体型を透視し、不審物の所持を検査するというもの。
 
スキャナーは数種類あり、裸になったように映像化されるものや、データ処理してマネキンのように見えるものなどがあるという。設置されるボディスキャナーは3モデルあり、国内メーカー1種類と海外2種類で比較検討される。体のラインが鮮明に出るタイプと、人形の画像に異物が示されるタイプ、ぼやけた画像で表示されるタイプなどを試す。
 
 この装置をめぐっては、「裸をさらすようなもの」「データが流出したり、悪用されたりしないか」といったプライバシー上の問題が指摘されている。
 
7月の成田空港への設置は、常設のための実証実験で、約1か月間にわたって実験は米国線を中心に、任意で実施して、運用方法や評価手法を検討する。スキャンされるのを嫌がる人がでる可能性があるため、試験導入では、合意した乗客のみに実施する方向で検討する。
国土交通省は実験に向け、4月に専門家や女性らによる「ボディスキャナー実証実験実行委員会」を発足し、実証実験で使用された機種の検知能力の評価や、搭乗者のプライバシー保護、照射による健康上の問題など導入に向けた課題について検討する。実行委員会メンバーは未定。 
 
 
「ボディースキャナー」の“実力”は、想像を絶するものだという。ボディースキャナーは、2003年に米国で導入が検討された際、米運輸保安局(TSA)セキュリティー研究所の責任者が自ら実験台となって問題点を提起した。
 
モニターには、隠し持った拳銃と爆弾がクッキリ映し出されたが、同時に身につけていた濃紺のスカートやブレザーは見事に消えうせ、全裸体が浮かび上がっていた。
 
 
 TSAは画像に電子的なイチジクの葉をかぶせて局部をぼかしたり、裸体画像をゆがませるなどの処理を実施。ブースの検査官の位置を制限し、通りかかった他の人が画像を見られないようにする対策も約束し、一昨年6月から全米各地で導入された経緯がある。
 
 金属探知機で感知できない危険物の機内持ち込みを阻止するためには有効な手段ではある。
女性旅行客にとっては「プライバシーが守られるなら、体のあちこちを触られるボディーチェックより早く済むボディースキャナーの方が楽」とも言えよう。

  しかし、スキャンに耐えうる体型を維持しないといけないね・・・・・・
 

 
しかし、デジタル処理された画像データの管理はどのようにするのか?
画像データの漏洩の恐れをどのように未然防止するのか?
 
街中、ビデオカメラで監視される社会となった。
法的な規制はどのようになっているのだろうか?
 
 
    さて、明日から技術士試験のインターネット申し込みが始まる。
   受験生の方は、口頭試験に耐えうる経歴票はできただろうか?
   口頭試験対策は万全か?!




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トヨタのリコールプリウスまでその対象に。。。

アクセルペダルが戻らない不具合で、アメリカに続き、欧州でもリコール。
アメリカでは生産中止、欧州では生産中止しないとのこと。
それでなくとも自動車業界の売り上げが減っている今、リコールは痛いだろう。
 
が、プリウスまでその対象になった。
プリウスは海外生産していないので、国内の販売も当然その対象になる。
 
問題は社としての対応の悪さ!!
創業者一族である社長は雲隠れ。
あぶりだされましたが。。。。。
 
「ブレーキの効き具合は感覚の問題」だという。
「ブレーキは複数回踏めばきく」との身振り手振りでの馬鹿な記者会談
 
地に落ちたって感じだ。
車は時速20キロで走っても、1秒間に6メートルは進む。
当然追突事故は予想される。
 
それが「感覚の問題」と言い切ってしまった馬鹿な重役だ。
「ABSの改善すべき事項で公表するつもりなかった」との言葉もあったようだ。
 
安全に対するトヨタへの信頼は失せたと言ってもよいだろう。
 
創業者一族でない以前の社長なら、もっと対応は早かったのではないだろうか。
「創業者一族を矢面に立たせたくない」
そんな企業文化を垣間見たようだ。
 
今のトヨタには、「改善」と言う言葉は見当たらない!!
 
さて、これは不測の事態か!?
過去にもあった事件のように「初期対応のまずさ」が露見している。
 
これはPDPC法の事例としてつかえそうだな・・・・・・・


 
 
 
 
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●今日は平成22年2月2日。
2の4カードである。ただ、それだけ....
2の5カードもあるし.....ただ、それだけ
 

 
●JR東海の事故 原因は...
作業員の人為ミス ボルト付け忘れ
<NIKKEI NET より引用>
 東海道新幹線の架線が切れ約3時間半にわたって停電した1月29日の事故について、JR東海は1日、新横浜―小田原間の下り線を走行中だった「こだま659号」(300系、16両編成)の12号車にあるパンタグラフのボルトを4本とも付け忘れた「人為的ミス」が原因だったと発表した。走行中に外れ、接触したため架線が切断、停電したという。
 この車両は事故の前、ボルト付け忘れに気づかないままで東京―新大阪間を1往復し、約1000キロを走行していたといい、同社の管理体制のあり方が問われそうだ。
 同社は事故2日前の1月27日、東京都品川区の車両所で問題の車両の目視による「仕業検査」を実施。12号車上部のパンタグラフのうち、電気を供給する架線「トロリ線」に接触する「舟体」と呼ばれる部品が老朽化しているのが見つかった。作業員3人が交換したが、この際、長さ3センチの固定ボルト4本すべてを付け忘れたという。
 
1000キロもボルトなしで走行とは!!
大事故にいたらなくて幸いだった。
 
パンタグラフは2日に1回程度の点検だったとのことなので、
点検直前での事故ということになるのか?
でも、程度ってどういうことだろう。検査基準が決まっていないようだ。
 
JR東海のホームページで 
の 5.原因 と 6.対策 についてどう考えますか?
 
総監的に添削すると、
・原因の記載内容は、事故発生状況であり、「真の原因」ではない。
・対策は「仕業検査」記録の見直しであるが、体系的になっているか? 
 


● 総監ガイダンス講座<1月終了>
 
 1月の講座、東京と大阪が終了した。合計10名の方が参加された。
 リベンジ組みの方もおられた。
 総監的思考を身に着けようと必死に、テキストを読み込んでこられた方も結構いた。
 スケジュールを立て着実に総監合格にむけて、学んでもらいたい。
 
 講座の内容と申し込み方法は、こちらです
 
● 1/31に総監ガイダンス講座の割引期間が終了した。
 
現在の第1希望の応募状況です。 
例えば、4/5は、定員5名に対し4名が第1希望であることを示しています。
会場
受講料
1
2
3
4
東 京
28,000
1/24(日)
終了
2/21(日)
3/5
3/21(日)
2/5
4/11(日)
0/5
名古屋
25,000
--
2/14(日)
4/5
3/7(日)
2/5
4/4(日)
0/5
大 阪
23,000
1/31(日)
終了
2/28(日)
4/5
3/14(日)
3/5
4/25(日)最終
0/5
広 島
25,000
--
2/7(日)
定員
3/28(日)
2/5
4/18(日)
0/5
仙 台
28,000
--
--
--
4/10(土)
1/5
 
今後の応募状況で広い会場を借りる場合もありますが、未定です。
 

 
 
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