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総監フォーラム トピック一覧 since 2009/03/04

D3ブログ - 防災カテゴリのエントリ

阪神淡路大震災から20年

カテゴリ : 
防災
執筆 : 
pmp_admin 2015-1-17 5:50
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●阪神淡路大震災から20年

2009年01月17日 05時46分24秒

10年ひと昔と言うが、ふた昔となった。

もう20年なんだとしみじみ思う。

ガレキはなくなり、古い込み入った町並みも整備され、確かに復興したかのようだ。

一方で被災者住宅の期限が20年であったため、現在の入居者の問題がクローズアップされている。
とは言っても数年前から予測されていたことである。

20年という節目で、新聞での特集、TV特番がある。

関心がないわけではないのだけど、見るのは辛い。
震災後、マンション復興に関わった友人を思い出すので辛い・・・・・・・


昨年も自然災害が多い年だった。

火山活動も活発化しているようだ。

自然災害には人は無力だ。
事前に予想することは困難だ。

事後対処するしかない。
しかし、減災の視点から備えていたい。

そのためにも震災の記憶を新たにしておく必要がある。

「天災は忘れた頃にやって来る」寺田寅彦

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■技術士 総合技術監理部門 受験対策

●「総監虎の巻2015」 <対策本 pdfファイルで配信します>
 口頭試験対策本(4月発刊予定)を除き、最終稿ができました
 お待たせしました!!
 総監虎の巻2015の紹介は
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●「総監虎の穴2015」 <対策講座>
 2015年度の総監講座の計画を公開中です
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 メニューを増やし、選択肢のある柔軟な講座を考えています
 従来通り、各講座人数限定ですので、申し込み順、入金順とさせていただきます

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天災は忘れたころにやってくる(寺田寅彦)

カテゴリ : 
防災
執筆 : 
pmp_admin 2013-10-16 17:30
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台風の被害と警報

伊豆大島で台風の被害が甚大だった。

被災された方々にお見舞いを申し上げる。



地震と違って、台風は規模、経路とも観測しやすいから予測しやすい。

しかし、広域な範囲での予想はある程度できるが、
局所的な予想は困難だ。

気象衛星、コンピューターシュミレーションの技術を持っても
いわゆるゲリラ雨の被害が毎年伝えられている。
先の台風での竜巻の被害も予想も困難だ。


「特別警戒」の在り方も報道されているが、
基本的に「減災」のための広報であって、行動するのは個人だ。

しかし、安全・安心のための情報公開については、
「判断基準」が難しいことを改めて感じる。

「特別警戒」でどのように「命を守る行動をしてください」といっても判らない
という意見もあるが、各自治体の判断、個人の判断に任されているということを理解したい。



天災、人災に関わらず、災害は経験を積ませる。

しかし、経験は時を経て、その記憶は形骸化する・・・・・

伊豆大島でも過去の被災経験から、防災対策はなされていたようだが、
想定以上の降雨には、無力であった。



自然の前には人類は無力であるということを理解しておこう!!

化学的、物理的な現象に対して人類に及ぼす被害に対しても謙虚であるべきだろう!!

間違っても安易に「under control」って使えないのではないか・・・・





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「企業経営の問題か? 政治の問題か?」

カテゴリ : 
防災
執筆 : 
pmp_admin 2013-10-3 5:50
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Under Control って・・・

あい続く「原発汚染水問題」
一体いつまで続くのだろう???

技術者レベルでは「管理下にあると言えないだろう」

そんな状況を打破すべき対策がないと言っていいのではないだろうか?????

情報が一元化されていない!!

福島原発に特化した「福島原発対策委員会」を立ち上げ、情報を一元化管理して、
明確な安全確保・環境負荷廃絶を前提にした方針を国内外に表明し、
技術的意思決定し責任ある組織運営が必要だろう!!

当然、人員確保、コストとのトレードオフはある!!

しかし、優先順位は安全確保・環境負荷廃絶であることは明確だ!!

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そんな状況下での元小泉首相の「脱原発発言」

まぁ、政権を担当してしない立場での発言ではあるが、
「あるべき姿」を発言していると思う!!

原発廃棄物の処理に関してもシステムが完備されていない!!
家庭で言えば、便所、浄化・放流システムがないのと同じだ。
かといって、原発廃棄についてもシステムがないのと同じ・・・・

原発の再稼働に向けた安全審査申請については、

過去の新潟の知事の発言
「コスト優先ですか? 安全優先ですか?」
「嘘をつかない、約束を守る、これがスタートラインです」
「話が噛み合わない、お引き取りください」

その後、東京電力との会合で柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査申請を一転して容認
(原発に依存した地元経済の要望もあったのだろう)
一方、関西電力の原発審査は「規制委員会」の要望に応えていないので審査は延期・・・
(金がかかるから追加調査はせずに切り抜けたいとの考えだろう)

原発稼働を前提とした活動に対して
どれだけのコストがかかっているのだろう????
それが全て、電力コストに反映されることになる。

民間企業の運営している原発とはいえ、
ここまでくると、政治的判断しかないのではないか・・・・

いわば、消費税導入と同等に政治的に処理しないと・・・・と思う・・・・



.
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東日本大震災から2年になる・・・・

カテゴリ : 
防災
執筆 : 
pmp_admin 2013-3-11 7:10

東日本大震災から2年になる・・・・

東日本大震災関連の報道が増えている。

日本はプレートが集まっている。
地震はあるのは当然と考えなくてはならない。

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東日本大震災・・・・

お亡くなりになった方々の冥福を祈る。
また、震災後、避難生活を余儀なくされている方々には、
月並みだが「がんばろう」「がんばって」

私は、阪神淡路大震災を経験した。
ボランティア元年と言われた。
携帯電話の爆発的な普及につながった。

東日本大震災の被災地でもボランティアの方々が必死に支援している。

単なる自然災害なら復興はある程度できる。
しかし、原発被災(人災?)による復興には道筋が見えない。

原子力発電に関しては、「安全・安い」のかつての広報は崩れたと言わざるを得ないだろう。

原子力発電の安全性についてはNHKのTV報道で紹介されているのを観た。

現地で必死になって被害防止のため、活動していた現地の方・・・
一方、いわゆる本部で対応していた方・・・
明らかな温度差があった。

福島原発では、蒸気抜きの安全弁が作動しなかったという。

放射線のため、現地調査もままならない。
安全弁が作動しなかった原因も解明されていない。
電源が失われただけではなかったようだ。
震災による配管、配線の被害も考えられる。

原発に関しては放射線廃棄物処理の問題がある。
中間処理場、最終処理場が決まっていない。


被災地では、仮置きと称して、自宅の庭に埋めている。
やむを得ないとは思うが、仮置きの定義ってなんだろう?

生活ごみの処理場の建設でも住民の理解は難しい。
まして、放射能汚染物質の処理場って、理解を得ることは不可能と言えるだろう。


除染として、水で洗っている。
その水はどうなっているのだろう???
土壌を汚染し、川に流れ、海に流れ、海洋を汚染するのではないか!!


廃炉するのも40年かかると言う。
そんな施設が安全と言えるのか?
廃炉を想定しない施設だからだろう!!

その一方、電力料金の値上げの話がある。
分からないのは、「発電コスト」という言葉だ。
どこまでをコストと言うのだろうか?

まだまだ、先が見えない震災復興・・・・・・
まだまだ、解明されていない原発の安全性・・・・・・・
まだまだ、被災地の作物に対する放射能汚染に関する風評被害・・・・・・

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被災地では今後の更なる復興に向けて、技術者が求められている。
社会的基盤を震災以前より、安心安全なものを整備する必要がある。


複雑化、高度化する課題に対する解決策の提案が求められている。

その一つの資格が「技術士総合技術監理部門」である。

総監講座で言っていることがある。

  判断に至る思考が理解できる論理的であるか。

判断基準は明確か。

優先順位を明確化しているか。

  
結論をまず述べよ。
その次に理由を述べよ。
その具体的な「客観的な事実に基づく証拠」を示せ。
具体的な提案を示せ。
課題に対する提案の正負両面の効果、成果について考慮せよ。


などなど・・・・

技術者であれば、技術士を
技術士であれば、総監技術士を目指してほしい。



さて、「経歴票」の添削にかかる・・・・






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1・17

カテゴリ : 
防災
執筆 : 
pmp_admin 2012-1-17 6:10
 

今年も1・17を迎えた。

その後も大地震が起こって多くの犠牲があった。
 
黙祷・・・・・

「天災は忘れたころにやってくる」

 

 

 

 

 
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放射能の安全基準

カテゴリ : 
防災
執筆 : 
pmp_admin 2011-3-25 6:30
 
 
放射能の安全基準が良くわからない。
 
 
最近、被曝を表す単位、シーベルトから原子炉等規制法が定める安全基準の○○倍という表現をよく耳にするようになった。
 
報道の内容から安全基準の数十倍から百倍以上の値も聞く。
 
安全のための規準であり、その値を超えている。

測定から得られた数字ではあるが、データーにはばらつきがあり時系列的に変化する。
工学的判断に基づく報道ではないと思う。

数字だけが独り歩きしている。

また、それを報道各社が危機をあおるように報道する。
 
でも、報道では専門家が
 
「毎日摂取し続けても、年間で、
レントゲン検査での放射線量の半分程度だからに
直接に健康に害はない」
 
また、「直ちに影響は出ない」という表現で締めくくる。
 
直接とは???
直ちとは????
 
専門外のことなので、安易なことは記載したくないが・・・・・
 
平然な表情で「安全という」のが理解できない。
とても学者とは思えない。
 
 
裏を返せば「直ちに影響は出ないが、今後は分からない」ということだろう。
 
そもそも安全基準の百倍以上という大きな値が影響を出さない理由がない。
 
判断基準である数値は判断基準にならないと言っているのと同じだ。
 
 「安全確保のための根拠はない」と言っているように聞こえる。
 
 国民が不安に思って当たり前だ!!
 
「風評被害」をあおっているのは技術的判断の付かない報道と、わけの話ならない専門家の話だ!! 

放射能に対する安全を確保するための基準は何なのだろう??
 
 
 
 
内閣府原子力委員会のページ 
の原子力白書を調べてみると、
 
 
原子力白書平成21年度版(平成22年3月)では、
 
「2 ? 1 安全の確保」で安全について記載されている。
 
2 ? 1 安全の確保 43
1.原子力安全対策 43
 
(1)原子力安全対策に関する基本的枠組み 43
1) 事業者等の責任 43
2) 国の責任 44
3) 安全確保活動 45
4) 原子力防災体制 46
 
(2)原子力安全対策に関する取組 47
1) 原子炉等規制法等に基づく安全確保の取組 47
2) 原子力の安全研究 48
3) 環境放射能調査 48
4) 原子力施設等の防災対策 49
5) 高レベル放射性廃棄物の処分に関する法令整備 50
 
(3)原子力安全対策に関する最近の動向 50
1) 原子力発電所の耐震安全性問題について 50
2) 新検査制度について 53
3) 原子力安全規制に関する課題の整理 54
 
2.核セキュリティ 55
(1)核セキュリティに関する取組と現状 55
1)国際的な取組 55
2) 国内の取組 56

(2)核セキュリティに関する最近の動向 57
1) 原子力委員会原子力防護専門部会 57
2) 核物質防護規制に関する実施状況の報告 58
3) 放射性物質に関する防護について 58
4) 核テロリズムに対する国際的な取組を受けた国内対応 58
 
 
で紹介されているので、一読しようと思っているが、抜粋して紹介する。
 
 
1. 原子力安全対策
 原子力の安全確保活動の基本的な目的は、放射性物質に係る危険性を顕在化させない、すなわち、放射線による有害な影響から人と環境を守ることにあります。このため、原子力の研究開発利用においては、
 ・人の被ばくと放射性物質の環境への放出を管理すること(被ばく管理)
 ・この管理ができなくなる事象が発生する確率を制限すること(事故の防止)
 ・そのような事象が発生した際に、その影響を緩和すること(事故影響緩和)
を目的に必要な措置を講じ、安全を確保することとしています。
 特に、原子力発電所等においては、以下の安全確保に関する基本方針に従って対策を講じることとしています。
?平常運転時の放出放射性物質量の低減
 環境に放出される放射性物質による公衆被ばく線量を、法令に定める線量限度以下にすることはもちろんのこと、これを合理的に達成出来る限り低減させるとの考え方の下に、その低減対策を講じることとしています。

1)多重防護
 「人は誤り、機械は故障する」ことを前提とし、「多重防護」の考え方に基づき、原子力施設においては、1)異常の発生を防止するための対策、2)事故への発展を防止するための対策、3)放射性物質の異常な放出を防止する対策、を講じています。

2)防災対策の充実
 万一事故が発生し、大量の放射性物質が環境に放出される可能性があるときには、地域住民の健康と安全を守り災害の復旧を図るための一連の対策や防災活動を行うため、体制や資機材の整備を行うこととしています。
 
 
環境放射能調査
 日常生活における人の被ばくのうち大部分は、1)宇宙線や天然に存在する放射性物質に由来する自然放射線(能)によるもの、2)レントゲンなど医療によるもの、に大別されます。
 環境放射能調査は、環境に存在する自然放射線(能)レベルと、人間の活動により付加される放射線(能)レベルの調査を行うことにより、国民の被ばく線量の推定・評価に資することを目的として実施されています。
各種調査が関係省庁、独立行政法人、地方公共団体等の関係機関によって実施されており、それらにより得られた結果は、
 
文部科学省の環境防災N ネット (http://www.bousai.ne.jp/ )や
「日本の環境放射能と放射線」ホームページ(http://www.kankyo-hoshano.go.jp/ )
等において公開されています。
 
1)自然放射線(能)の調査
 環境省においては、平成13 年1 月より、環境放射線等モニタリング調査として、大気中の放射性物質等の連続自動モニタリング及び測定所周辺の大気浮遊じん、土壌、陸水等の核種分析を実施しています。これらの調査で得られたデータは、環境省のホームページ(環境放射線等モニタリングデータ公開システムhttp://housyasen.taiki.go.jp/ ))で公開されています。
 
 
 
<中略>
 
2)防災対策向上のための取組
 文部科学省は、原子力施設等を対象に放射性物質の拡散やそれによる被ばく線量を迅速に計算予測できるシステム(SPEEDI ネットワークシステム)の整備を継続しています。また、経済産業省は、現地の緊急情報をリアルタイムで報告できる緊急時対策支援システム(ERSS)の整備を継続しています。そのほか、各地方公共団体では、原子力防災訓練を実施しています。
 文部科学省及び経済産業省は、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金制度等を設け、緊急時において必要となる連絡網、資機材、医療施設・設備の整備、防災研修・訓練の実施、周辺住民に対する知識の普及、オフサイトセンター維持等に要する経費について、関係道府県に支援を行っています。
 
SPEEDI ネットワークシステム http://www.bousai.ne.jp/vis/bousai_kensyu/glossary/su09.html 
緊急時対策支援システム(ERSS) http://www.jnes.go.jp/bousaipage/system/erss-1.htm 
 
 
 
<中略>
 
 
1) 原子力発電所の耐震安全性問題について
 近年、原子力発電所周辺で相次いで大きな地震が発生しました。これらの地震の中には、一部で原子力発電所の耐震設計上の想定を超えた地震動が観測されるなど、原子力発電所の耐震安全性に関心が集まっています。
 国は、大きな地震が発生した際には周辺の原子力発電所の当該地震に対応した安全性について確認しています。さらに、平成18 年9 月に原子力安全委員会が耐震設計審査指針を改訂したことから、原子力安全・保安院は、既存の原子力発電所がこれに照らして問題がないか耐震安全性の確認(バックチェック)を電気事業者等に求めました。その後、中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の状況を反映させ、バックチェックの実施計画の見直しを行い、電気事業者等は平成20 年3 月末までにバックチェックの中間報告等を原子力安全・保安院に提出しました。原子力安全・保安院の評価及び原子力安全委員会の評価については、平成21 年12 月末までに、柏崎刈羽原子力発電所6 号炉、7 号炉が終了し、その他3 つの原子炉について中間とりまとめが終了しています。
 
1)柏崎刈羽原子力発電所等の状況
 平成19 年7 月16 日に新潟県中越沖地震が発生し、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所では、設計時の想定を上回る大きな揺れが観測されました。
 原子炉の安全は、「(原子炉を)止める」「(炉心を)冷やす」「(放射性物質を原子炉内に)閉じ込める」という3 つの重要な機能により守られていますが、新潟県中越沖地震発生の際には、このいずれもが作動し、又は、機能が維持されていたことが確認されています。また、地震直後の点検結果からは、原子炉の安全に関連する構造、システム及び機器は大地震であったにも関わらず、予想より非常に良い状態であり、目に見える損害はありませんでした。
 
 東京電力は、地震後の柏崎刈羽原子力発電所の保全活動のうち設備健全性の点検・評価については原子力安全・保安院の指示(平成19 年11 月9 日「設備健全性に係る点検・評価計画について」)に基づき、1 ? 7 号機それぞれに「点検・評価に関する計画書」を策定して行っています。点検・評価は機器レベル、系統レベル、プラント全体の各段階に分けて実施されます。
各段階での計画書及び評価報告書は、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会が評価しています。
 
 
また、コラムでは、
 
コラム 原子力に関する特別世論調査の結果について? 20
コラム 高レベル放射性廃棄物処分の必要性と広聴・広報? 26
コラム 科学・技術としての原子力および放射線利用? 30
コラム 国際社会の構造変化と原子力分野における日本の役割 34
コラム 国際展開について思う? 36
コラム 人材育成は国の生き方に関わる取組 41
コラム 耐震安全性評価について ?耐震バックチェックを中心に? 51
コラム 地震波伝播のシミュレーション 52
コラム 核不拡散・核セキュリティへの取り組み? 59
コラム (社)日本原子力学会異常事象解説チーム(チーム110)活動開始? 87
コラム 研究開発専門部会からのメッセージ? 146
コラム CDM と原子力? 152
 
がある。
 
コラム 耐震安全性評価について [耐震バックチェックを中心に]
原子力安全・保安院
 阪神・淡路大震災等で得られた地震学や耐震工学の成果等、最新の知見を取り入れ、原子力発電所等の耐震安全性のより一層の向上に資するため、平成18 年9 月に耐震設計審査指針(耐震指針)が改訂されました。
 新しい耐震指針では、原子力発電所等に大きな影響を及ぼす可能性がある不明瞭な活断層等を見逃さないように、敷地の中心から少なくとも半径30km の範囲内については、文献調査だけでなく、航空写真による地形調査や、海上音波探査などが行われます。また、敷地内では、ボーリング調査、試掘坑調査等が行われ、敷地内の地盤の状態を正確に把握し、地震動の挙動等を評価するための基礎資料とします。また、活断層の活動性評価に万全を期すため、従来では5 万年前以降としていたものを、12 ? 13 万年以降の活動が否定できないものに拡張しています。さらに新しい耐震指針では、施設に大きな影響を与えることが想定される地震の揺れ(基準地震動)を、従来の経験式に基づく評価手法に加え、最新の解析手法である断層モデルを用いた評価手法を全面的に取り入れ策定を行っています。
 原子力安全・保安院は、既設の原子力施設等を対象に、この新しい耐震指針に照らした耐震安全性の評価(耐震バックチェック)を行うよう、原子力事業者等に対し指示を行いました。さらに、平成19 年7 月に発生した新潟県中越沖地震により得られた知見を整理し全国の原子力発電所等の耐震バックチェックに反映するよう、原子力事業者等に求めました。原子力安全・保安院は、原子力事業者等から提出された報告書について、専門家からなる審議会において検討を行うほか、必要に応じ自ら海上での音波探査や現地調査等を実施しながら、厳正に評価を行っています。
 
【現在の審議状況】
●平成22 年2 月現在、9 サイト・11 基の原子力発電所及び六ヶ所再処理施設、特定廃棄物管理施設については、事業者が実施した評価等について、原子力安全・保安院として妥当であるとの評価結果を取りまとめました。今後、その他の発電所についても順次、評価結果を、取りまとめていきます。
 
 
コラム 地震波伝播のシミュレーション
独立行政法人 原子力安全基盤機構
 2007 年7 月16 日に起きた新潟県中越沖地震の際、柏崎・刈羽原子力発電所では最大加速度では設計基準地震動の2 ? 3 倍に達する地震動が観測されました。同発電所の7 基の原子炉は全て安全に停止しましたが、このような最大加速度を経験したことや号機ごとに経験した地震動の様相がかなり異なることの理由を理解することは極めて重要と考えられたため、地震直後から大学・研究機関、事業者、JNES 等の各機関によってその作業が開始されました。
 発電所敷地内及びその周辺地域で観測された地震記録をもとに検討した結果、震源の特性や地盤中の地震動の伝播の仕方がこのことに重要な働きをしていると推定されました。そこで、このことを確かめるために、断層を含む地下構造を計算機の中に再現し、地震波が伝播していく様子をシミュレーションする取組が行われました。
 それらの結果、震源断層にはエネルギーを発生する部分(アスペリティ)が3 つあり、それらから順次地震波が放出されたこと、発生した地震波の短周期成分が通常の断層の1.5 倍程度あったこと、地震波が発電所方向に強く放出されたこと等が分かりました。また、発電所周辺の地下は下左図に示されるように比較的柔らかい堆積層がかなり深くまであり、しかも複雑に褶曲しているために、下右図に示されるように、発電所付近に地震波が集中したことがわかりました。
 計算機シミュレーション技術は、これまでも原子力施設の出力や温度、圧力、振動等の動的振舞の検討に利用されてきましたが、技術の進歩に伴い、この例に示す分野にも適用範囲が拡大しつつあります。
 
 
と、ざっと読んでみたが津波のことは記載されていないようだ。
 
津波に対する基準は、平成18 年9 月に耐震設計審査指針(耐震指針)を見るしかないのか?
 
 
 
 
と、安全基準までまだ行き着いていない。
 
 
見つけた。
 
安全基準というのは「原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値」のことのようだ。
 
 
 
放射能汚染された食品の取り扱いについて(福島原子力発電所事故関連)
 
食安発0317第3号 平成23年3月17日
都道府県知事 各保健所設置市長 殿
特 別区 長
厚生労働省医薬食品局食品安全部長
 
放射能汚染された食品の取り扱いについて
平成23年3月11日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に係る内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発出されたところである。
このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、別添の原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品については、食品衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたい。
なお、検査に当たっては、平成14年5月9日付け事務連絡「緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について」を参照し、実施すること。
 
 
の図表の数値のようだ。
 
 
 
 
しかし、暫定規制値であり、なぜか「暫定」いう単語が含まれている。
 
科学的に検証された数値ではないのか???
 
原子力安全委員会により示された指標値を安全委員会の専門家が否定している!!
 
 
 
要するに、誰も確かなことは分からないということになるのだろうか??
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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技術者よ! 学ぼう!!

カテゴリ : 
防災
執筆 : 
pmp_admin 2011-3-23 12:10
 
私は今、想いを伝える。
多くのことはできない。
 
でも、伝えることができることだ。
 
被災情報は、 http://goo.gl/saigai 
 
 
技術者よ 学ぼう!!
 
思い出す・・・
辛い思い出・・・・
 
阪神淡路大震災の時、
飛行機か何かが落ちたのかと思った。
 
直下型だからいきなりS波。
P波は感じなかった。
 
幸運にも家族の生命は無事だったが、
転倒した家具で家内が脊椎を骨折した。
 
家内と子供達を山形の実家に帰した。
 
家内の実家との連絡。
家内の入院する病院の手配。
子供たちの学校。
両親との同居。
 
全て手配した。
 
「住民票の移動」
「罹災証明」
など、行政上の事務手続きを求められたが、
 
被災している行政ではそのような手続きは簡単ではなく時間がかかる。
 
全て、お願いして押し切った。
山形県立病院、山形教育委員会の方にお願いした。
 
当時、阪神淡路大震災での被災者で
山形での初めての避難者であった。
 
 
家内は病院で、
子供たちは山形の学校で、
家内の家族のもとで、
暖かく迎えられて、
1年余り過ごさしていただいた。
 
 
家族が安全だから、
私は活動できた。
 
多くの被災建物の調査をして、援助した。
 
技術者としてできる限りのことをしたかった。
 
ある被災マンションでは2年間、復興の支援をした。
 
 
資格取得を始めたのは震災後である。
ちゃんとした知識を保有したい。
 
が、そのきっかけだ。
 
============================
 
被災地の方はある意味、現実を受け入れつつあるだろう。
 
ただ、心に大きな傷を持っている。
 
心の傷は容易には癒えない。
 
真心を持って、
優しく、
ゆっくりと、
 
そんな気持ちで見守っていきたい。
 
多くの方が、メンタルケアに携わっていくことになる。
 
============================
 
このページは、
多くの技術士総合技術監理部門の取得を目指す方が
ご覧になっていると思う。
 
総監にはその設立の背景からもわかるように
 
「総合的な監理」が求められている。
 
真の「総合的監理」は日々の業務の中で研鑽し、
 
このような大災害の時にその研鑽の成果を発揮しなければならない。
 
何ができるかは各々違うだろう。
 
私自身は、被災地に行きたいのだけど、
義援金という形でしか支援できない。
 
 
技術者の方、技術士の方、総監技術士の方、
 
この大災害から学ぼう!!
 
それがお亡くなりになった方、被災された方へ
出来ることだ。
 
辛い経験から学ぼう!!
それが工学だ。
 
 
============================
 
公務員となる次男坊に本を買った。
 
 
学生時代とは変わり、
社会が求めている「技術者像」を知るきっかけになればと思い
贈った。
 
教わることは今後、多々あるだろうが、
自ら学ぶことを身に着けてほしい。
 
 
 
被災情報は、 http://goo.gl/saigai 
 
 
 
 
 
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被災情報は、 http://goo.gl/saigai 


連鎖的被害の拡大に何をすればよいのか?!

震災に伴う福島原発の問題

連鎖的に被害が拡大している。
 
 
 
原発の爆発・・・・・
想定していたのだろうか?
 
絶対安全ということはない。
あくまでも想定した被害に対して
バックアップシステムなどが機能して
安全が確保されるということである。
 
 
放射能汚染の問題。
 
自宅待機と言っても、住民にどうしろというのか
救援と生活物資は・・・・・
 
病院が機能しなくなっている。
必死で患者を守ろうとしても医薬がない。
 
どこまで想定して、どう対処しようとしての
自宅待機なのか・・・・
 
ホウレンソウ、牛乳への汚染・・・・

今後、海産物に対する影響もあるだろう。
食物連鎖に対する人体への被害。
 
「健康に問題はない」
と言われても、
「はい、そうですか」
という人はいないのではないだろうか
 
風況被害もあるだろうが、
「危ないものには近づかない」
が、基本だ。
 
 
決して、政府の対応が十分とは言えないだろう。
しかし、十分と言える対応も困難なのが実情だ。
精一杯やっていると信じたい。
 
 
情報伝達は難しい。
収集した情報は全て、正確とは言い難いだろう。
そこで、情報を分析して、発信すべき情報を纏める。
 
しかし、情報を発信する立場と受ける立場ではバイアスがかかる。
 
「安全・安心のための情報」には
 
「危険である」
「避難せよ」
 
の情報も必要だが、
 
「では、具体的にどう行動したらよいのか」
 
の情報が必要だ。
 
 
 
被災者、救援者、関係者は精一杯頑張っている。
 
ただ、想定外の災害、
それに伴う不測の事態の連鎖に
追われている。
 
そんな危機管理マニュアルはないだろう。
 
 
BCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)」は基本的に企業活動の範囲である。
企業活動における危機管理とする範囲をどこまで想定するか?
 
今回、BCPが計画通り機能した企業はあるのだろうか?
 
 
常々、不測の事態を想定する習慣や訓練が必要かもしれない。
また、そのような能力を有した技術者が必要だ。
 
それが、総合技術監理部門の技術士かもしれない。
 
資格取得試験で
そのような事象に対して問題が出題されるのは、
総監だけかもしれない。
 
 
不足に事態に対して、
活用できるリソースを
全体最適化のために・・・・・
 
とは、言っても何を持って
全体最適化というのか・・・・・
 
 
この国家非常事態に対して、何ができるか?
 
出来ることをしよう!!
 
考えてみて、悩んでいる前に行動を!!
その行動が、誤っていれば、即修正すればいい!!
 
まず、できることから!!
 
 
被災情報は、 http://goo.gl/saigai 
 
 
 
==================================
 
先日、3月20日。
家族と墓参りをしてきた。
 
家族の無事の報告。
 
それが出来ない方が多くいることを忘れてはいない。
 
 
 
 
 
 
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「思いやり」「心遣い」を持って

カテゴリ : 
防災
執筆 : 
pmp_admin 2011-3-19 6:39
 
人知を結集して!!
 
 
世界最大級の震災であれば、
 
世界最大級の「奉仕」と「感謝」で乗り越えよう!!
 
被災地を全力で支援しよう!!
 
気持ちだけでもいい!!
 
「思いやる心」を感じるだけで
ずいぶん数われる。
 
 
被災地の方、もうすぐ多くの救援が現地に入ります。
孤立の閉塞感ももう少しで解消されます。
 
日本各地から、世界から、救援に向かっています。
 
輸送ルートもされつつあります。
間近まで届いている物資がもうすぐ届きます。
 
 
 
救援に向かっている方。
原発に対処している方。
 
また、企業において多くの方がこの困難に向かい合っています。
 
ご経験のない困難だとは思いますが
頑張ってください!!
 
 
 
悲しいことですが、
阪神淡路大震災に関わらず、中越地震など
その後の多くの避難生活にはつらい経験もあります。
 
 
ライフラインの復旧とともに
避難場所、仮設住宅での生活を強いられる方が多くいる。
 
高齢者、病気の方
子供たちの支援
 
心配すべきこと、為すべきことは沢山ある。
 
 
 
ただ、安易にボランティアとして参加しないように
組織的活動でないと機能しない。
 
 
人知を結集して!!
一つ一つ、より良くなるように!!
 
 
 
被災情報は、
 
 
ちょっと悲しく思った思い出がある。
 
阪神淡路大震災後、被害調査団体が現地に入る。
各種学会の調査団。
 
被災者には関心がない。
 
被害にしか関心がない。
 
現地では迷惑以外の何物でもない。
 
しかし、調査をして次の英知に生かしてはいけないのだけど・・・・・・
 
 
各種学会、調査団も、
被災者への思いやり、心遣いをお願いする・・・・・・・
 
 
学術的側面で今後生かすための情報を集めることも大切だが
「思いやり」「心遣い」を持って現地を訪れてほしい。
観光地ではないのだ
 
 
===================================
 
次男は3/16、無事フィンランド旅行から戻ってきた。
本来は旅行の話をしたいのだろうけど、
楽しかった旅行と震災の現実のギャップで揺れているようだ。
彼は、今日の大学卒業式を経て、ある市の土木職員となる。
 
 
家内は実家の山形に行く予定であったが、延期した。
救援物資を持ち込むつもりだったようだが、日持ちする食品などの品薄があったという。
実家での被害はなく、生活物資の輸送ルートが確保されている。
また、彼女の勤務先での感染症の発生もあり、
少なくとも潜伏期間は待機しておかないと、菌を持ち込むことになってはいけない。
 
 
遠く離れてはいるが、震災の影響は、
少しではあるが、生活の中にある。
 
 
 
 
 
 
 
 
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公共の電波を被災地のために

カテゴリ : 
防災
執筆 : 
pmp_admin 2011-3-18 6:07
 
 公共の電波を被災地のために
 
震災から1週間。
 
テレビでは、福島原発の報道があるが、細かい専門的内容はどうでもいい!!
 
安易な技術情報は、理解することが困難であり、不安を拡大する。

「安全、安心」のための情報に限定すればいい。

具体的な被害拡大防止のためにどのようなことを
どのようにしようとしているか。

 
被災地の方への救援はどうなっているのか?!
 
安否確認情報は・・・・

 
携帯電話会社では安否情報確認のサービスを始めている。
Googleでも
で、Crisis Response というページを立ち上げ、
震災に関する情報を一元化している
 
Person Finder (消息情報): 2011 日本地震
で、安否情報を伝えている。
 
但し、デジタルデバイドの問題がある。
 
携帯電話やネット情報を活用できる方は、そう多くはないのではないか?
 
 
多くの方への情報手段はやはりテレビである。
 
公共の電波を
公共のために!!
 
 
震災後は1日中、震災関連報道であったが、
徐々に、コマーシャルや被災地に必要のない番組が復活してきた。
 
公共の電波を
公共のために!!
 
 
被災地以外での日々の生活も大切だが、
まずは、被災地の方のために!!
 
道路、鉄道、仙台港、仙台空港など、
救援物資運搬の輸送ルートが確保されつつある。

燃料も確保され、ちょっと明るい兆しが見えてきた。

天候も氷点下のようだ。

一刻も早く、被災地へ物資を!!



しかし、また困難の日々が続くのは間違いない。


心が折れるようになる・・・・

しかし、善意は集まっているし、
被災地の方に届くだろう。

まだまだ、支援しなければならない。

阪神淡路大震災を経験した近畿圏から
関西広域連合が組織的に現地に行っているという。

16年前の経験をぜひ、生かして、多くの方の支援に協力してもらいたい。


技術者仲間からも
もどかしさを感じているメールを頂いている。

多くの技術者が同じ想いのはずだ!!


出来ることを考えよう!!

出来ることから小さくても実践しよう!!





 
 
 
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被災地の方の「安全と安心」の確保を!!

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防災
執筆 : 
pmp_admin 2011-3-17 10:23
 
 
被災地の方の「安全と安心」の確保を!!
 
 
時間がたつにつれ被害の甚大さを知る。
 
報道で、家族の車を見つけ、その死を知った方が言っていた。
 
「まだ、守らなければならないものがある」
「頑張る」
 
言葉が出ない。
 
映像を見るのも辛い。
 
しかし、現実を直視するしかない。
 
 
とにかく、被災地への物資の輸送ルートの確保と
必要な情報の提供に努めてほしい。
 
救援する方もまた、身を、心を削っている。
 
情報網と物流網が一時も早く確保されることを祈る。
 
 
 
福島原発事故は拡大している。
 
避難指示の範囲にも救援物資が届かない。
 
安全というのは、
ある想定したレベルの被害に対して、
バックアップシステムも含めシステムが機能し、
人的操作ミスがないという前提のもとの
安全だということでしかない。
 
 
「国家非常事態宣言」が出てもおかしくはない。
 
 
 
被災された方へ、心が折れそうになっているかと思いますが、
頑張ってください。
 
また、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りします。
 
 
 
ps:総監虎の巻の入金額から、義援金として、寄付させていただきました。
 
 
 
 
 
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緊急!! 地震発生!!

カテゴリ : 
防災
執筆 : 
pmp_admin 2011-3-11 23:26

 

緊急!!

地震発生!!



追記 2011/03/11

阪神淡路大震災は直下型の局的的災害だった。

その後、国内、国外での震災。

三陸沖では過去何度も地震があった。


思い出す・・・

フラッシュバックする阪神淡路大震災の記憶がよみがえる。

焼けつくしていく町並み・・・・

被災者のどうしようともない気持ち・・・・


今回は、

津波の恐ろしさ・・・・

街を根こそぎさらっていく・・・・・



家内の実家の山形には連絡が取れない。

東京の妹夫婦とは連絡が取れた。

技術士仲間がいる仙台の方の無事を祈っている。



安易な連絡はやめよう!!

被災者はそれどころではない!!


また、救援する方も被災者である・・・・


ただ多くの方の無事を祈る。


自然は人知を上回ることを忘れてはならない。


想定されていたことではあるが、

不測の事態が起こった。

福島原発の問題のこともある。

2次災害が起きないように・・・・・



自然を侮ることなかれ!!




我々の得ている技術的知見はたかが知れている!!

しかし、この状況を判断し、よりよい状況に出来るのは、

経験を積み、訓練した技術者だけだ!!


追記 2011/03/13

家内の実家と連絡が取れた。


時間がたち情報が集まるにつれ、その被害の甚大さに震える。

津波が街をさらった。

街が更地になっている。

線路が根こそぎ浚われた。


安否不明者・・・・・
恐ろしい・・・・・

避難されている方、自宅におられる方にとっても
インフラが機能停止。

阪神淡路大震災の時には電気の復旧は早かった。

しかし、今回は津波が施設や電柱を根こそぎ浚っている。

電気が通じれば、まだ、この苦難をしのぎやすいのだろうが・・・・・


原発での被爆者もでた・・・・・


救援が向かってはいるが、ルートがない。

救援された方の報道を見ると「良かった・・・」


想定外の事態に、優先順をつけて、協力し、判断し、行動しなくてはならない。

そのためには意思決定できる正確な情報が必要だ。

被災者への情報提供も大切だ。


追記 2011/03/14 

想定外に対処しなければならない!!

想定するからそれを上回ると「想定外」ということになる。

想定するのは過去の経験からの予測でしかない。

リスクは「発生確率×被害規模」でリスク値として、判断材料にする。

しかし、発生確率も被害規模も全て想定である。

どこまで経験を上回る想定をすべきなのか・・・・・

ただ、大災害が起こってしまった。

原発の2次災害も拡大しているようだ。

その後の処理「危機管理」について英知を結集してほしい。

全国、世界各国から支援が本格的になってきた。

その支援をより効果的にするには、

組織活動としての重要性がある。

誰もが想定していなかったことが起こっている。

そのような救援活動に対し、訓練された方はそうは多くないだろう。

「人が人を助ける」

起こってしまったことの反省、改善は今後でいい。

まず優先すべきは、被災された方への物的、精神的支援だ。

被災者の心の緊張が、心配だ。

少しでもその緊張を緩和してあげたい。

「奉仕」と「感謝」だろう。

被災地では、被災者も救援者も

心を削るような生活を強いられる。

私も阪神淡路大震災を経験したが、「奉仕」を受け、

癒され「感謝」することで、日々過ごせた。


とんでもない恐怖を味わい、亡くなった方が多いのだろう。

ご冥福を祈る。


「人知を結集して」


ps:おひとり仙台の仲間の無事が確認できた・・・・・

ps:「計画停電」の計画の甘さ!!
   トラブルの報道も大切かもしれないが、
   それより、被災地の方に役立つ情報を発信してほしい・・・・・

 
 
 
 



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阪神淡路大震災から16年

カテゴリ : 
防災
執筆 : 
pmp_admin 2011-1-17 6:00
 
阪神淡路大震災から16年
 
1月17日 午前5時46分。
16年も過ぎた。
被災地に住んでいる方の多くが震災後来られた方だという。
 
記憶が徐々に失われていく・・・・・
 
「天災は忘れた頃にやって来る」との言葉がある。
 
不測の事態への備えは大丈夫か!?
 
「備えあれば憂いなし」
 
天災を回避することはできない。
リスクを保有するしかない。
しかし、被害を低減することはできる。
 
さて、リスク低減のために何ができるか・・・・
 
震災直後は家具の転倒防止の器具が販売され売れた。
店には山のように積んであった。
いくつかの家具に転倒防止金物が取り付けてある。
それらは15年も前につけたものだ。
 
まだ、街には震災の傷跡が残っているところがある。
心に傷跡が残っている方もいる。
 
風化させてはいけない。
 
神戸大学の学生新聞サークルが中心となって、
阪神間の大学の新聞部が共同で活動している。
 
震災で亡くなられた方に黙祷・・・・・・・
 
 
 
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トリアージって知っていますか?

カテゴリ : 
防災
執筆 : 
pmp_admin 2010-10-8 12:50
 
【 防災 】 トリアージ
 
被災建物の応急危険度判定と同じように、災害時の被災者の救助優先を判定するためのシステムがある。
 
トリアージだ。
 
トリアージ(Triage)は、人材・資源の制約の著しい災害医療において、最善の救命効果を得るために、多数の傷病者を重症度と緊急性によって分別し、治療の優先度を決定すること。語源はフランス語の「triage(選別)」から来ている。適した和訳は知られていないが、「症度判定」というような意味。
 
ただ、一般病院の救急外来での優先度決定も広義のトリアージであり、識別救急とも称する。
 
判定結果は4色のマーカー付きカード(トリアージ・タッグ 不要な色の部分は切り取り、先端にある色で状態を表す)で表示して、一般的に傷病者の右手首に取り付ける。
 
日本では、阪神・淡路大震災の教訓から総務省消防庁によって、トリアージ・タッグの書式が規格として統一されている。この様に、同書式が国単位で統一されたのは日本が初めてである。
 
 
黒 (Black Tag)
カテゴリー0  (死亡群)
死亡、もしくは生命にかかわる重篤な状態であっても救命に現況以上の救命資機材・人員を必要とするため、該当する時点での救命が不可能なもの。
赤 (Red Tag)
カテゴリーI  (最優先治療群)
生命に関わる重篤な状態で一刻も早い処置が必要で救命の可能性があるもの。
黄 (Yellow Tag)
カテゴリーII  (待機的治療群)
今すぐに生命に関わる重篤な状態ではないが、早期に処置が必要なもの。
緑 (Green Tag)
カテゴリーIII  (保留群)
軽度の病症および救急での搬送の必要がないもの。
 
実際のトリアージ・タッグも上記の順で、識別は重度のものから軽度の順となっている。
 
搬送や救命処置の優先順位はI → II → IIIとなり、0は搬送・救命処置が行われないことがある。
特に0に当たる黒タッグはその被災者にとって唯一の診療録となり、後に遺族や警察・保険会社などが参照するものであるから、一目で死亡と分かる状態でも被災状況・受傷状況などを記載しておくべきである。


 
あなたの技術士合格に対する気持ちは、トリアージのどのカテゴリーになるのでしょうか?
 
さて、技術士筆記試験の合格発表は10月29日。
筆記試験合格者が提出する「技術的体験論文」の提出期限は、11月11日。
ほぼ、1か月後である。
 
今年の技術士筆記試験受験者にとって、「不測の事態」が筆記試験合格なのか、不合格なのか?
 
今年の記述試験はある意味、「悪問」でしたが、択一問題の正解率と合わせて判断しても、「筆記でアウトだろう。だから今年はだめだ」と投げ出していませんか?
 
あきらめていて、筆記合格としても、合格発表の10月29日から提出期限11月11日まではわずかの期間しかありません。
 
あきらめている方でも、筆記合格という「不測の事態に備える」
それが総監技術士に求められているのでは?
 
 
技術士 総監 口頭試験を見据えた技術的体験論文講座 締め切りました。
 
講座テキスト
☆「口頭試験を見据えた技術的体験論文作成法と口頭試験対策」
 
 
 
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罹災証明

カテゴリ : 
防災
執筆 : 
pmp_admin 2010-10-4 12:40
 
【防災】 罹災証明
 
阪神淡路大震災の当時、「応急危険度判定」の結果を受けて、支援金に必要な「罹災証明」において、「全壊」「半壊」の表記がなされた。これが、支援金の金額差になったため、行政の窓口で住民が揉めたことがあった。
「半壊」であっても支援金ほしさに「全壊」の証明を得るため、再調査依頼や、逆に不動産価値が下がると「半壊」の証明を取り下げようと求めるなどの事例があった。しかし、「半壊」や「全壊」とされれば不動産価値が下がる。特にマンションでは複数の区分所有者がいるので、その価値観の違いで住民が個別に行政に交渉したので、行政側の対応も大変であった。マンションの棟数が複数ある場合、個別の住戸ごとの罹災証明ではなく、建物ごとの証明のため、建物の向きによっても被災度の程度が違う。ある棟は「半壊」「全壊」、別棟は被害が少なかった場合などは大いにもめる。
 
もともと「罹災証明」は、市町村長が地方自治に基づく住民サービスの一環として行ってきた。たとえば火事を起こした時、火事が起きたことの公的証明として市町村長が発行する。地震などによって電話やガスが止まった場合も、NTTやガス会社に復旧を頼む際には罹災証明を用いていた。税金の減免にも使われる。法律に定められたものではないため、判定方法や証明書の方式など、その発行方法は自治体がそれぞれに決めていた。
 
統一した法規制がなかったことに起因する。また、災害で個人の財産に支援金を出すことの可否も問題となった。
 
そのため、阪神淡路大震災後、被災者生活再建支援法が一部改定され、罹災証明の意味付けが大きく変わった。
阪神淡路大震災後、国が個人財産の支援をするかが問題となった。1998年に成立した同法は、地震などによって家が全壊した世帯に対し、家財道具の調達などを目的に最高100万円を支給することを定めていた。
 
その後2004年の改定では支援内容を拡大し、居住安定支援の経費として全壊世帯に最大200万円を支給できるようにした。大規模半壊世帯では100万円、賃貸入居世帯の場合も70万円を支給する。支給の対象となるのは、建て替えや補修にかかわる解体撤去・整地費、住居建設や購入のための借入金関係経費、賃等、諸経費だ。1998年に定められた家財道具への支援金100万円と合わせると、支給額は最高で300万円まで引き上げられたことになる。ちなみに家財道具への支援金(生活再建支援金)は、電子レンジや冷蔵庫、掃除機、洗濯機、電話機やテレビ、衣料、眼鏡などの購入資金を対象としている。
 
つまり1998年以前は市町村長による行政サービスだったものが、1998年以降は最高100万円、2004年からは最高300万円の支援金を申請する手続きの添付書類として必要となった。罹災証明の意味や重みがぐんと大きくなったのである。
 
応急危険度判定と罹災証明はまったく違うものだ。
 
実際には、応急危険度判定の赤ステッカーが貼られないと支援金をもらえないのではないかと混乱する被災者も多い。判定時の指標が違うということを、改めて認識する必要がある。
 
また罹災証明の仕組みにも課題がある。被害の判定方法や、誰が調査するのかという手続きに関しては、十分な法制度が整備されていない。たとえば罹災証明の判定基準として内閣府の定める「災害に係る住家の被害認定基準」があるものの、その判定は若干難しい。そのため同一市町村間でもあるいは地震被害の生じた隣接市町村間でも被害度の判定にレベル差が生じがちなのだ。
 
罹災証明では建物の財産的価値を評価するため、市町村の管財部局や総務部局の担当者が判定を実施することが多い。しかし、彼らは建築の専門家ではないだけに、建築の被害を判定する難しさもあるだろう。市町村間の判定基準を統一し、職員間のばらつきをなくすために日ごろからの調整や職員のトレーニングが欠かせないのだが、実際どのような教育訓練を行っているのだろう。
 
過去のブログでの「応急危険度判定」「被災度区分判定」そして「罹災証明」が地震時に行われる被災建物に対して行われる3つの被害判定の内容である。
ただでさえ混乱を生じ、安全や生活への不安が高まる被災者にとって、正確な知識を持つことは大きな力となる。特に、応急危険度判定と罹災証明のための判定は区別しておくことが必要だ。いざという時に一刻も早い生活再建に取り組めるようにするためにも、正しい理解をしておく必要がある。
 
 
技術士 総監 口頭試験を見据えた技術的体験論文講座 締め切りました。
 
講座テキスト
☆「口頭試験を見据えた技術的体験論文作成法と口頭試験対策」
 
 
 
 
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防災 被災建物の被災度区分判定

カテゴリ : 
防災
執筆 : 
pmp_admin 2010-9-22 12:40
 
被災建物の被災度区分判定
 
地震被害を受けた建築物等に対する被災状況の判定には、「応急危険度判定」「被災度区分判定」があり、いずれも被災建築物及び被災地域の安全確保と早期回復を目的としている。
 

 
合理的な復旧を誘導するための「被災度区分判定」とは
 
被災度区分判定は、阪神・淡路大震災の体験から生まれている。阪神淡路大震災の復旧段階で、被災建物に対する判定は、前回述べた「応急危険度判定の緑・黄・赤のステッカー」と罹災証明での「全壊」、「半壊」などの判断基準しかなかった。
 
そのため、本格的な復旧が始まったときに、まだ使える建物を壊し、構造的に復旧できない建物を無駄に直すという事態が多発した。こうした経験から、残存する建物の耐震耐力を正確に判定する必要性が指摘されたのだ。
 
こうした状況を受け、財団法人日本建築防災協会は木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造といった構造ごとの被災度区分判定の基準を自主的に作成した。
 
被災度区分判定は、建築主の依頼により建築の専門家が被災した建築物の損傷の程度及び状況を調査し、被災度区分判定を行うことにより、当該建築物の適切かつ速やかな復旧に資することを目的とする。
 
但し、応急危険度判定とは違い、被災度区分判定の業務はボランティアではなく、建物所有者と判定民間業者(建築士事務所:一級建築士、二級建築士又は木造建築士等)との契約により有償で実施される。
 
判定技術者については、日本建築士事務所協会と組み、教習と技術者証の発行、名簿作成を行っている。この名簿は応急危険度判定協議会の各都道府県の窓口にも備え付けられ、復旧のための住宅相談の実施などにも役立てられることになっている。
 
 
具体的には、「被災度区分判定」は、応急危険度判定終了後、「緑」「黄」「赤」判定結果建物等について、建物の復旧工事の可能性や内容について判定調査を実施するものである。
 
応急危険度判定で「危険」、「要注意」となった被災建築物について、建築物の内部に立ち入り、沈下、傾斜及び構造躯体の損傷状況などを調査し、解体、補修、補強の要否を判定する
 
被災建築物の損傷の程度、状況を把握し、それを被災前の状況に戻すだけでよいか、またはより詳細な調査を行い、特別な補修、補強等まで必要とするかどうかを比較的簡便に判定しようとするものである。
 
その建築物の内部に立ち入り、沈下、傾斜及び構造躯体の損傷状況など、主として構造躯体に見られる損傷状況から被災建築物に残存する耐震性能を推定し、その被災度を区分するとともに、継続的に使用するための復旧の要否を判定するものだ。
 
応急危険度判定で「危険」と判定された住家が、必ずしも全壊又は半壊と認定されるとは限らない。
 
調査対象とする地域の設定、調査する地域の順番の決定等、被害認定調査の方針を決める際に、応急危険度判定の判定結果を参考にする。また、調査する被災住家に応急危険度判定のステッカーが貼付されている場合には、被害認定の判定の参考にすることができる場合もあるため、その判定結果及びコメントを確認することとする。
 
ここでの判定結果は次のステップでは、
 
復旧不要
要復旧
復旧不可能
継続使用
補修・補強
復旧技術指針による検討
 
震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針
解体
 
被災度区分判定に沿って建物の継続使用または建て替えを的確に判断できるようにすれば、合理的な復旧が可能になる。過剰な費用の投資も抑えられるはずだ。
 
しかし、昭和56年度の建築基準法の改正で、それ以後の設計基準が変わったので、それ以前の建物は、現法に適合しない「既存不適格建物」として扱われる。旧基準の建物に対しては、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により、耐震診断、耐震補強が促進されるようになっている。
 

 
耐震診断
 
被災建築物の復旧後の継続使用は、恒久使用を目的とした復旧がなされるまでの当面の間の一時的な対応であり、必ずしも恒久使用を目的とした耐震性能の確保を保証するものではありません。被災度が軽微な場合など、補修で継続使用が可能と判断される場合でも、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」等で必要とされる耐震性能を満たさない場合には、別途適切な耐震改修をできるだけ速やかに行うことが必要です。
 
現在、防災拠点としての学校建物の耐震診断が進んでいるが、地方行政の経済状況もあり、温度差があるようだ。
これについては、また後日アップすることにする。
 

 
技術士 総監 口頭試験を見据えた技術的体験論文講座 受講生募集中!!
早い受講ほど、添削回数が増えます。
 
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講座テキスト
「口頭試験を見据えた技術的体験論文作成法と口頭試験対策」
  


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防災 被災建物の応急危険度判定

カテゴリ : 
防災
執筆 : 
pmp_admin 2010-9-15 21:20

被災建物の応急危険度判定士講習会
 
応急危険度判定士の養成講習会を受講してきた。
 
東南海、南海地震の同時発生の可能性があり、その際太平洋側の地域は多大な被害を受けると予想されている。
阪神淡路大震災は、全国から支援が寄せられ、「ボランティア元年」といわれ、携帯電話の普及の一因となった。
 
私自身、阪神淡路大震災で被災し、家内の骨折、所有していたマンションは「黄色のステッカー」が貼られ、半壊の判定、家内子供たちの疎開・・・などを経験した。
 
私は、建築の構造設計を業務としていたので、応急危険度判定士としての資格はなかったが、知人の住居や建物など10棟などを応急判定した。
 
さて、講習会を受講して災害時に備えることの重要性を痛感した。
しばらく、防災がらみの情報を発信することにする。


 
地震被害を受けた建築物等に対する被災状況の判定には、「応急危険度判定」「被災度区分判定」があり、いずれも被災建築物及び被災地域の安全確保と早期回復を目的としている。
また、被災建物や家財に対して「罹災証明」が発行され、被災者への資金支援が行われる。
 
これらの制度整備は、阪神淡路大震災後、安全の確保と生活再建に向けて、問題となったことを受けて進められてきた。
 
阪神淡路大震災の際には、多くの建物の安全性を判定する専門家としての応急危険度判定士は、東南海地震に備えていた静岡県や神奈川県以外では、組織化されていなかったようだ。全国の建築士会などが被災地支援するため、多くの建築士に呼びかけ、ボランティアとして被災地に集まり、被災地の各行政機関の割り振りのもと、震災地域の建物の2次災害防止の視点での安全性を評価し、「緑色(安全)」、「黄色(要注意)」、「赤色(危険)」の紙が張られた。
 
今回受講したのは、その応急危険度判定士の資格取得講習会である。
 
「被災度区分判定」、「罹災証明」については、後日アップする。これらの判定・評価手続きの目的と流れを知っておくことが、被災時に支援する技術者及び被災を受ける恐れがある国民にとっても重要な情報だろう。
 
今回、略説する応急危険度判定は、建物の耐震安全性を評価するものではなく、目視によって2次災害防止の視点から当面の居住拠点としての可否を評価するものであり、恒久的な安全性を評価したものではない。
 

応急危険度判定とは、
 
応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を目視による外観調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としている
 
余震による倒壊の恐れもある建物を調査するので、建物内部までの調査は原則せず、外観からの目視調査になる。
 
調査シートに調査結果を記入し、「調査済」、「要注意」、「危険」の3つの区分に分けて、下記のような「判定ステッカー」を建物の入り口付近に張ることになる。
2次災害防止として、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供することとしている。
 
 
調 査 済
 
・この建築物の被災の程度は小さいと考えられます。
・建築物は使用可能です。
 
要 注 意
 
・この建築物に立ち入る場合には十分注意してください。
・応急的に補強する場合には専門家にご相談下さい。
 
危   険
 
・この建築物に立ち入ることは危険です。
・立ち入る場合には専門家に相談し、応急措置を行った後にしてください。
 
調査シートの内容を要約して、地域住民に伝える内容は、上記のように応急的な建物の使用の可否である。
 
これらの判定は建築の専門家が個々の建築物を直接見て回るため、被災建築物に対する不安を抱いている被災者の精神的安定にもつながるといわれている。
 

応急危険度判定は、市町村が地震発生後の様々な応急対策の一つとして行うべきものであるが、阪神・淡路大震災のような大規模災害の場合には、判定を必要とする建築物の量的な問題や被災地域の広域性から行政職員だけでは対応が難しいのは明らかである。また、行政職員も被災者である。
 
阪神淡路大震災の際にも全国から、民間の建築士が阪神に訪れ、ボランティアとして、応急危険度判定をされた。
しかし、「応急危険度判定士としての活動は、肉体的にかなりハードであり、建築に関わる技術者としての使命感や意気込みのみで行えるものではない。」といわれる方も多い。
 
いざ、地震が発生し、自分自身や家族が被災者となる恐れもある。
被災地の方は近隣、全国からのサポートはなくてはならない。
 
さて、技術者として基礎的な知識だけは持ち合わせていないと、緊急時に判断できない。
「有効な判断をする」、そのための「判断基準」が重要だろう。
 
東南海、南海地震が発生したら、膨大な人数の応急危険度判定士が必要となる。そのため、ボランティアとして協力できる民間の建築士等の方々を対象に、講習会を開催し、「応急危険度判定士」として都道府県に登録することが全国の自治体で行われている。
 
平成21年3月末現在の全国の応急危険度判定士は、 102,610名 とのことだ。
 

 
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